大綱ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が強調され、それを踏まえストック・オプションの要件緩和が行われる。【権利行使額の限度額の引き上げ】人材獲得力向上のため、年間限度額（現行：１２００万円）が引き上げられる。〇設立５年未満：上場・非上場問わず２，４００万円　〇設立５年以上２０年未満：非上場会社、上場後５年未満の会社は３，６００万円。上場後５年以上の会社は据え置き。〇設立２０年以上：上場・非上場問わず据え置き。 続きを読む →

政府が進める「異次元の少子化対策」に合わせ、子育て世帯向けの減税策が並んだ今回の改正。住宅ローン減税は、新築住宅なら年末のローン残高の０．７％を、所得税や住民税から１３年間差し引くことができる措置。 続きを読む →

今回の税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とする中で、所得税・個人住民税の定額減税により、いっそう目に見える形で可処分所得を伸ばすことに力点を置いた。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和４事務年度における相続税の調査等の状況をとりまとめ公表した。令和４事務年度においては、令和３事務年度から、実地調査件数（８，１９６件）、追徴税額合計（６６９億円）ともに増加（対前事務年度⽐１２９．７％、１１９．５％）。 続きを読む →

与党自民党等は１４日、令和６年度税制改正大綱をまとめ発表した。以下のような中小企業関連の項目が上がっている。 続きを読む →

請求人の破産手続開始の決定後に、破産財団に属する株式に関する剰余金の配当により配当所得が生じているとして下された原処分に対し、これは非課税所得であり、仮に課税所得であるとしても破産管財人に源泉徴収義務又は確定申告及び納付義務があるとして、請求人はその取消しを求めた。 続きを読む →

国税庁はこのほど、ホームページにおいて、令和5年度分確定申告に関する情報を整理して「準備編」としてまとめ公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１１月１７日、実務対応報告公開草案第６７号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等を公表した（１月９日まで意見募集）。 続きを読む →

国税庁は今般、令和４事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計４万６千（前事務年度３万１千）件、簡易な接触は５９万２千（同５６万８千）件。うち、３３万８千（同３１万７千）件で申告漏れ等の非違があった。 続きを読む →