現在新聞紙上等でインボイス制度の免税事業者における対応等についての問題点が報道されています。以下会員の重要な指摘を共有し今後の議論につなげられればと思います。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
ストックオプションの会計処理 ＡＳＢＪが現行の取扱いを解説
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を公表した。 続きを読む
電子取引データの保存方法 フローチャートで診断－国税庁
国税庁は先般、来年１月以降の制度について「電子取引データの保存方法をご確認ください」と題したパンフレットを公開した。 続きを読む
輸出取引での資産譲渡の有無 原処分庁の判断一部取消し
日用雑貨等の輸出業を営む審査請求人が、商品仕入れに係る消費税等の額を仕入税額控除の対象として確定申告をしたが、原処分庁は、商品仕入れの一部は架空に計上されたものであり、商品仕入れについても仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するとして消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
令和６年度税制改正に要望書 寄附文化醸成等－公益法人協会
（公財）公益法人協会は今般、令和６年度税制改正に関する要望を取りまとめた。 続きを読む
マンション評価方法新設へ 一定の補正率設定－国税庁通達
国税庁は、居住用の区分所有財産の相続税評価額について、市場価格との乖離等を踏まえ、評価方法の新設に向けたパブリックコメントを募集している。 続きを読む
太陽光発電の事業所得の取扱い 裁決の事実認定で一部取消し
不動産の賃貸や管理等を営む２社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をＨ社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和４年１２月１４日付裁決。 続きを読む
税制改正に向け建議書－日税連 配当促進税制や役員給与税制等
日本税理士会連合会は第1回理事会にて「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定し発表した。その中で、重要建議項目としてあげている概要は以下の通り。 続きを読む
税務署の内部事務のセンター化 改めて理解・協力を呼びかけ
国税庁では、税務署における内部事務（申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送など）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しているが、今回改めて納税者や税理士に協力を呼び掛けている。 続きを読む
内部統制府令が公布 訂正報告書に経緯や理由を開示
内部統制基準・実施基準の改訂を踏まえた「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５７号）が６月３０日に公布された。 続きを読む