カテゴリー別アーカイブ: 知財

取引適正化に向け５つの取組パートナーシップ推進―経産省

経済産業省は、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末に取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、新たに「取引適正化に向けた5つの取組」を策定、同時に実施する方針を打ち出した。続きを読む →

経済産業省等はこのほど、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「取引適正化に向けた５つの取組」を発表、中小企業の賃上げ原資の確保等に向け、大企業と下請中小企業との取引の適正化に向けて方向性を示した。続きを読む →

特許庁・独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ＝インピット）が中小企業庁と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定した。続きを読む →

ジェトロは、ＵＰ・ＵＰＣ制度の開始に向けた準備の状況等について、欧州・ドイツ特許弁理士とＥＰＯの専門家を招きセミナーを開催する。

日本商工会議所は、海外知財訴訟費用保険事業オンラインセミナー「海外ビジネスにおける知財リスクとその対策」を開催する。続きを読む →

特許庁は、改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向（３年１１月１日時点で取得可能なもののみ）を初めて公表した。続きを読む →

資源エネルギー庁はホームページに『「知財」で見る、世界の脱炭素技術』を掲載、世界と比較した日本の脱炭素関連技術における知財競争力について紹介した。続きを読む →

国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。続きを読む →

ジェトロは、日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストに関し、採択スタートアップ４５社（１８ヵ国・地域）を決定し発表した。

特許庁は、中小企業等の知的財産活動に関する効果的なハンズオン支援（職員が中小企業を複数回訪問し、知財戦略構築に向けた提案をし、課題解決に向けて経営戦略の段階から支援する）のあり方について調査実証研究を行い、報告書にまとめた。