３年度当初予算事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の公募が開始された。３年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上４月１５日から始まったが、実際には５月下旬以降となる予定。締切は７月１５日。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 知財
アート産業活性化に向けて 経済同友会が政策提言
経済同友会の「スポーツとアートの産業化委員会」はこのほど、『アート産業活性化に向けたエコシステムの構築』として政策提言をまとめ発表した。 続きを読む
ＡＳＥＡＮ知財動向報告会 権利化情報や模倣対策を解説
ジェトロ知的財産課ではＡＳＥＡＮにおける最新の知財動向紹介のため、国内外の有識者を講師に、ＡＳＥＡＮ知財動向報告会をウェビナーで開催される。 続きを読む
最先端分野の技術テーマを調査 スマート農業など―特許出願
特許庁は、将来の市場創出・拡大が見込める最先端分野である「機械翻訳」「スマート農業」「ＭａａＳ～自動運転関連技術からの分析～」「プラスチック資源循環」など７つの技術テーマについて特許情報等を調査・分析した報告書をまとめた。その一部を紹介する。 続きを読む
新事業創造に資する知財戦略 共創に対応―特許庁が事例集
特許庁は、経営層・新事業開発・知的財産それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集「新事業創造に資する知財戦略事例集～『共創の知財戦略』実践に向けた取り組みと課題～」を公開した。 続きを読む
課題解決型ＡＩ人材育成事業 データ付き教材を教育機関へ
経済産業省はこのほど、実践的なＡＩ実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型ＡＩ人材育成事業（ＡＩ Ｑｕｅｓｔ）」において作成した、ＡＩ人材育成用の「ＡＩ Ｑｕｅｓｔデータ付き教材」について、教育機関等に対する提供を開始する。 続きを読む
事業連携に関し指針策定・公表 スタートアップ―公取と経産省
公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として「スタートアップとの事業連携に関する指針」を共同で策定・公表した。
地域団体商標制度をＰＲ カタログや最新事例を紹介
特許庁が２００６年に創設した「地域団体商標制度」は、地域の魅力あふれる名物のブランド力の向上と模倣品対策を目的として、２０２０年１２月末時点まで６９９件が登録されている。同庁はこのほど、地域団体商標制度の概要、制度に関する支援策、登録されている地域団体商標の概要を写真と共に紹介する「地域団体商標ガイドブック～カタログ編～」を発行した。 続きを読む
＃４経営データ活用検討会開催 中期計画、資金繰り支援を検討
去る３月１８日（木）１５：００～１７：００において、「第４回経営データ活用検討会」がウェビナー開催されました。 続きを読む
グリーンイノベーション基金 ２兆円予算で各ＰＪ組成
経済産業省は、「グリーンイノベーション基金」の成果を最大化するための「基本方針」を策定した。 続きを読む