経済産業省はこのほど、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、平成２７年１０～１２月の四半期調査結果を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比▲２．９％と５期連続の減少となった。地域別（北米、アジア、欧州）にみると、構成比の高いアジア（構成比４９．４％）は、同▲３．９％と７期連続減少となり、特に中国の電気機械の減少幅が大きかった。欧州（同１２．２％）は、同▲８．４％と５期連続で減少したものの、北米（同３１．４％）では同＋２．７％と１０期連続の増加となった。輸送機械（同５２．９％）を地域別にみると、北米や中国での増加が目立っている。
設備投資（同）は、前年同期比▲６．５％と７期連続の減少となった。アジア（構成比５６．３％）は同▲１２．９％と１２期連続で減少し、特にＡＥＡＮ４は２期連続で２桁の減少だった。欧州（同８．４％）は、同▲２．１％と６期連続の減少。一方、北米（同２７．０％）は、同＋６．３％と３期ぶりに増加した。
従業者数（同）は、前年同期比▲０．９％と８期ぶりの減少となった。特に中国は１６期連続で減少した。 一方、北米は、１８期連続、欧州は１０期連続の増加となった。
■参考：経済産業省｜海外現地法人四半期調査(平成27年10～12月期)を実施しました｜
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160325005/20160325005.html
