政府は令和６年版の観光白書を閣議決定した。観光庁によると、白書は観光立国推進基本計画に掲げる「インバウンドの地方誘客促進」に着目して分析。最近の観光動向の分析に加え、地方における消費動向の分析や地域の取組事例の紹介を通じ、インバウンドの地方誘客の一層の促進や地方での消費拡大に向けた施策等を報告した。
２０２３年の訪日外国人旅行者数は約２５０７万人と新型コロナが流行する前に比べ７９％まで回復（中国を除くと１０２％の回復）した。訪日外国人旅行消費額は５兆３０６５億円と過去最高を記録。日本は米国でアジアトップの旅行先で、２３年末の円ドル為替レートは１９年比約２５％の円安水準。為替の影響も訪日旅行回復の追い風になったと考えられるという。
観光庁が地方誘客や地方での消費拡大に向け「高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」を２３年３月に選定したことを紹介。その中から、豊かな自然資源を活用した広域周遊や滞在の促進等を目指した岩手県（東北エリア）と石川、熊本両県を取組事例として取り上げた。令和６年度に講じようとする施策として（１）持続可能な観光地域づくり（２）地方を中心としたインバウンド誘客（３）国内交流拡大―を挙げ、これらを推進する方針を示した。
■参考：観光庁｜「令和５年度観光の状況」及び「令和６年度観光施策」（観光白書）について｜
