観光庁が「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」に基づき外国人観光案内所に対する補助金の交付先を募集中だ。募集は１７日に開始され、９月３０日が締め切り。６月の１次に次ぐ２次となる。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図る経費の一部を補助する。
応募できるのは民間事業者、地方公共団体および協議会等。ＪＮＴＯがカテゴリー２（英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる）以上の認定をした、または認定する見込みがある案内所が対象。▽案内標識、デジタルサイネージ、ホームページ、案内放送等の多言語表記等に要する経費▽観光案内所における無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費▽外国人観光案内所に要する経費（スタッフ研修費、タブレット、開設費用・改修費用等）―について３分の１を上限に補助する。「外国人観光案内所に要する経費」に対する補助や、熊本地震による被害を受け、熊本県内の外国人観光案内所については、条件に例外が設けられている。なお、今回、カテゴリー２の「常駐」と「広域」要件について見直しを行った。
観光庁は、国土交通省地方運輸局等で補助制度等について説明会を開催する予定。
■参考：観光庁｜「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の二次募集を開始します｜
