アジアを中心に新興国や経済連携協定などによる国際市場の拡大が見込まれている昨今、中小企業の海外展開は着実に進んでおり、「海外と付き合う」ハードルも下がってきている。東京商工会議所国際経済委員会（委員長：丸紅㈱朝田照男会長）は、このほど、日本商工会議所中小企業国際化支援特別委員会（委員長：同上）と共同で、「中小企業海外展開事例集（パンフレット）」を発行した。すでに海外展開されている中小企業の紹介や海外進出への手順・プロセス、相談先などを掲載。海外に目を向けるためのキッカケ作りや、海外展開の検討への参考にと呼び掛けている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組みの現状と今後の方向－」として、その内容を発表した。近年富裕層や海外取引のある企業における、○海外への資産隠し○国外で設立した法人を利用した国際的租税回避○各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避、等の問題がクローズアップされている。国税庁は、国際課税への取組みを重要課題と位置づけ、「国際戦略トータルプラン」の各取組を推進し、課税上問題がある場合は、積極的調査を実施する方針。国税庁は国際課税対応として同プランによる３つのテーマを掲げた。 続きを読む →

本年２月に政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」が設立された。同組織の近畿ブロック会議では、ＴＰＰを契機としてより多くの企業に海外展開の秘訣を広め、新たなチャンス獲得を目的に中小企業等の海外展開セミナーを開催する。 続きを読む →

平成２８年７－９月期の訪日外国人全体の旅行消費額は９，７１７億円で、前年同期（１兆９億円）に比べ２．９%減少した。訪日外国人旅行者数は６２６万人であり、前年同期（５３５万人）に比べ１７．１%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５５，１３３円。前年同期（１８７，１６６円）に比べ１７．１%減少。国籍・地域別にみると、中国が２２万８千円（前年同期比１８．９％減）、ロシアが２２万２千円、イタリアが２１万５千円と高い。 続きを読む →

６億人市場であるＡＳＥＡＮの今後の経済発展を占う際、ボリュームゾーンもしくは次の中間層となりうるネクスト・ボリュームゾーンと呼ばれる中・低所得者層が注目される。日本企業にとってこれからの市場拡大および、より多くの人々の生活向上につながるボリュームゾーン向けの事業展開には、商品の梱包方法や流通システム、代金回収など、都市部の富裕層向けとはまた異なるノウハウが鍵となる。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しに着手した。実務対応報告第１８号では、在外子会社の財務諸表がＩＦＲＳ又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、のれんの償却や退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理などを除き、当面の間、これらを連結決算手続上、利用することができるとされている。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、このほど、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施した。本調査は、海外に現地法人を有する同事業取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等をアンケート調査したもの。結果概要は以下の通り。 続きを読む →

特許庁はこのほどジュネーブで開催された世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）第５６回総会の場で、２０以上の国・地域の特許庁と会合を持ち、多くの分野で協力を進めていくことを確認し合った。今回新たに合意したのは（１）アルゼンチンとの特許審査ハイウェイ開始（２）ドイツとの特許情報のデータ交換（３）ラオス、チリ、トルコとの知財分野の協力強化。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１７年３月に独ハノーバーで開催される国際情報通信技術見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）２０１７」への出品企業・団体を募集中だ。募集の対象は中小企業、中堅企業、大企業、地方公共団体、業界団体。ジェトロのウェブサイトを通じて申し込む。締め切りは１０月３１日。採択結果の通知は１１月上中旬にかけて。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は１２月１日に東京で「輸出で外需開拓に取り組む中小企業」と題するシンポジウムを開催する。同研究所スタッフや外部有識者の研究報告、輸出によって外需の開拓に成功している中小企業の経営者を招いてのパネルディスカッションを行う。同公庫のＨＰより申込み受付。受付は１１月２９日までだが、定員に達し次第締切り。シンポジウムの開催は今年で８回目。詳細は次の通り。 続きを読む →