ＪＰＢＭは、中小企業基盤整備機構との相互連携の中で、中小機構より、２０２５年大阪・関西万博で「未来社会をつくる挑戦者たち」である国内の中小企業からメッセージを募集し、万博会場で紹介する取り組みのご案内がありました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 海外
台湾進出日本企業２９８８社 今年７月、３０００社割る
台湾情勢の緊迫化を受け、「台湾有事」への対応が日本企業に迫られている中で、帝国データバンクは「２０２４年７月時点における日本企業の台湾進出動向調査」結果を発表した。 続きを読む
中国が直面する課題・試練等 専門家が多角的に分析レビュー
財務省はこのほど、フィナンシャル・レビュー（第１５８号）を発表し、中国の習近平体制第Ⅲ期が直面する内憂外患とその対応策を特集した。 続きを読む
関税等に係る犯則事件調査結果 脱税額は約４億円－財務省
財務省は、令和５事務年度に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査の結果をまとめ公表した。 続きを読む
未来への挑戦メッセージ募集 大阪・関西万博に中小企業ＰＲ
独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁は、未来社会の実現に向けた中小企業の挑戦をテーマとして、国内外への魅力の発信を目的に、２０２５年１０月３日から７日までの５日間、国際博覧会（大阪・関西万博）に出展する。 続きを読む
８割の企業、駐在員に注意喚起 中国で日本人男児殺害事件受け
今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む
日本でも「くじ引き民主主義」 同志社大教授が講義―財務総研
財務省の財務総合政策研究所は、ランチミーティングで行われた吉田徹・同志社大学政策学部教授（政治学）の講義内容をホームページで公開した。 続きを読む
国外財産等の加重措置の適用 調書の適正な記載で判断
合計額が５，０００万円を超える国外財産、及び合計額が３億円以上の財産を有する請求人が所得税等の修正申告書を提出したところ、原処分庁が、国送法に規定する国外財産又は財産債務に係る過少申告加算税の特例による加重措置を適用して過少申告加算税の賦課決定処分をした事案。 続きを読む
次世代エネルギーとして支援 水素社会促進法を詳解－エネ庁
資源エネルギー庁は、今年５月に成立した「水素社会促進法」について、サイト上で２回に分けてその社会的背景や制度の概要について説明している。 続きを読む
知的財産侵害物品の差止状況 中国が引き続き８割超え最多
財務省は、令和６年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の差止状況をまとめ公表した。 続きを読む