台湾情勢の緊迫化を受け、「台湾有事」への対応が日本企業に迫られている中で、帝国データバンクは「２０２４年７月時点における日本企業の台湾進出動向調査」結果を発表した。それによると、台湾進出の日本企業は２９８８社で、３０００社を超えていた２２年（３１２４社）に比べ、２年間で１３６社減った。
業種別で最も多いのは製造業（１１５６社）で、２年前に比べ６８社減ったが、全体の約４割を占めた。製造業で最も多い業種はエッチングや洗浄機器など「半導体製造装置製造」の４０社で、２年前から進出社数は増加。製造業に次ぐのは卸売業で８７７社。以下、小売業（３７３社）、サービス業（１８６社）、金融・保険業（１５９社）が続いている。台湾における具体的な進出地を見ると、最も多いのは台北市・新北市・基隆市の３直轄市で構成される「台北都市圏」で１３９７社。台北市を中心に、製造業や商社など卸売業の現地法人、駐在所などのオフィス展開が目立ち、製造拠点としての進出は多く見られなかった。次いで桃園市の１４３社で、製造業の進出が約７割を占め、自動車産業のほか、半導体、エレクトロニクス部品などの企業で多く進出が見られた。以下、台中市（１３２社）、高雄市（１３１社）などが続く。
■参考：帝国データバンク｜日本企業の「台湾進出」動向調査（2024年）｜
