中小企業庁は、中小Ｍ＆Ａ市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図るため「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を改訂した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
令和7年度税制改正要望出揃う 経産省は中堅企業投資が目玉か
令和7年度税制改正大綱の各省要望が概ね出揃った。その中で経済産業省は、以下の項目を要望している。 続きを読む
サステナビリティ開示基準 開発の基本的な方針は維持
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月２９日、サステナビリティ開示基準の適用（案）等（ＳＳＢＪ基準）を公表し、７月３１日まで意見募集を行った。 続きを読む
赤字でも繰越控除実は厳しい？ 中小企業賃上げ促進税制の盲点
令和６年度税制改正で賃上げ促進税制が大幅改正された。気になるのが「税額控除の５年間繰越」だ。 続きを読む
相続税額等の質疑応答事例 相続開始前7年以内贈与想定
国税庁の資産課税課は今般、相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係及び相続時精算課税関係を中心に質疑応答事例をまとめた。所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴うもの。具体的な金額、計算方法等を示しながら様ざまな事例を詳説している。例えば問１‐２では、以下の通り。 続きを読む
令和７年税制改正への建議書 重要項目等まとめる－日税連
日税連は今般、表題の建議書を取りまとめた。主なポイントは、以下の通り。
（１）税制に対する基本的な視点：担税力に即した公平な税負担／中立的で簡素な税制／合理的な事務負担／時代の変化に適合する税制／透明な税務行政 続きを読む
令和６年度税制改正（22） 納税環境整備で新たな事例対応
納税環境整備の面では、課税・徴収関係の適正化がいっそう図られる。納税者の公平感を損なうことがないよう、近年見られる新たな事例に対応していく。 続きを読む
代表取締役等住所非表示措置 令和６年１０月１日施行
法務省はこのほど、令和６年１０月１日から施行される、商業登記規則等の一部を改正する省令によって創設された「代表取締役等住所非表示措置」を紹介している。この制度は、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書等の公的な文書や、インターネットで登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」に表示しないこととする措置。 続きを読む
令和６年度税制改正（17） 交際費等損金算入制度の延長等
今回の改正では、経済の好循環に寄与するとして企業の交際費も見直すこととなった。物価の動向等を踏まえると、１人当たり５，０００円以下の飲食費の範囲で認められている現行の損金算入制度は実施が難しい状況にある。そのため、金額基準を１，０００円に引き上げることで企業の交際費等の使用を拡大し、企業間の取引の維持・拡大や事業活動の活性化、円滑化を図る。 続きを読む
令和６年度税制改正（16） 外形標準課税の対象法人見直し
今回の改正では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われた。平成１６年の導入時に比べて対象法人が約３分の２まで減少しているのは、資本金１億円以下への減資が主な要因であるが、財務会計上、項目間で単に資本金を資本剰余金に振り替える減資を行う事例がある。 続きを読む