「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」が２月２６日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂案を了承。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」等を踏まえ、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に向けた見直しが行われている。
実質株主の透明性向上では、「機関投資家は、投資先企業との間で建設的に対話を行うために、投資先企業からの求めに応じて、自らがどの程度投資先企業の株式を保有しているかについて企業に対して説明すべき」とした上で、「投資先企業から求めがあった場合の対応方針についてあらかじめ公表すべき」旨が明記された。また、協働エンゲージメントの促進では、「他の機関投資家と協働して対話を行うことも重要な選択肢である」旨を追加するとともに、「対話のあり方を検討する際には、投資先企業の持続的成長に資する建設的な対話となるかを念頭に置くべきである」としている。 そのほか、今回の改訂では、「プリンシプルベース・アプローチ」の趣旨を徹底する観点から、策定・改訂時から一定期間が経過し実務への浸透が進んだ箇所等を削除・統合・簡略化するなど、スリム化・プリンシプル化が図られている。
■参考：金融庁｜「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度第３回）議事次第｜
https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20250226.html
