２８年度税制改正により、無申告または仮装・隠蔽に基づく期限後申告または更正処分等のあった日から遡って５年以内に、同一税目について無申告加算税または重加算税の賦課決定を受けていた場合、新たに受ける無申告加算税または重加算税に１０％の割合を乗じて計算した額が加算されることとなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
中小企業経営強化税制 地域や業種毎の対象設備に留意
今度の税制改正では中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに中小企業経営強化税制が新設される。中小企業庁がこのほど東京で開催した説明会の質疑では、以下の点が明らかになった。
ＪＰＢＭ医業経営特別研修 地域医療連携推進法人への対応
去る２月８日に、改正医療法の目玉となる「地域医療連携推進法人」制度に関する政省令が公布され、いよいよ制度内容の骨格が明らかになりました。同制度の参加社員には“個人開業医”も盛り込まれており、パブコメ意見に対する考え方を見ると、地域医療構想の達成に向けて、かなり柔軟な運用も可能かと思われ、特に地域における同制度の活用が大きく期待されるところです。 続きを読む
雇用保険法改正案を提出 料率引き下げへ－厚労省
厚生労働省は雇用保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。改正案で実務的に影響が大きいのは、４月１日から施行が予定されている雇用保険料率の引下げだろう。平成２９年度から３１年度の時限的な措置として、保険料率を０．８％から０．６％に引き下げる。その結果、一般の事業の場合、被保険者の負担は３／１０００、事業主負担は６／１０００となる。建設業の場合は、被保険者の負担は４／１０００、事業主負担は８／１０００となる。 続きを読む
士業法人の第二次納税義務 Ｈ２９年度税制改正から対象に
今回の税制改正では、無限責任社員の第二次納税義務の対象となる社員の範囲に、税理士法人を含む士業法人の社員が加えられることとなった。 続きを読む
賃貸住宅の登録制度を創設 要配慮者対策を強化―法改正へ
政府は３日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するのが目的。 続きを読む
地域医療連携推進法人 会計基準案の概要パブコメ募
厚生労働省医政局医療経営支援課は１月末に、「地域医療連携推進法人会計基準案」に関するパブリックコメントの募集を開始した。同制度の政令および省令の意見募集も行っており（すでに１月１３日締切）、これで同制度を執行する際のアウトラインが示されたことになる。 続きを読む
税制改正大綱（７）納税環境 証拠収集の手続き詳細化
今回の改正では、経済活動のＩＣＴ化の進展等を踏まえ国税犯則調査の手続きを整備し、同時に規定を現代語化した上で国税通則法へ編入する等の見直しが注目される。電磁的記録に係る証拠収集については、以下の手続が可能となる。 続きを読む
税制改正大綱（６）国際課税 外国子会社合算税制の見直し等
今度の改正では、ＢＥＰＳプロジェクトの基本的考え方に基づき、外国子会社合算税制が総合的に見直されることとなった。【１】合算対象とされる外国法人の判定方法等：トリガー税率が廃止されるほか、外国関係会社の判定に用いる持分割合の計算法が見直される。また、資本関係はないものの実質的に支配している会社も対象となる
円滑な施行に向け考え方を提言 宅建法改正受け―国交省部会
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が、２８年６月の宅地建物取引業法の改正を受けて「改正宅地建物取引業法の施行に向けて」と題する提言をまとめた。提言は、法改正の要である建物状況調査（インスペクション）の実施主体について、調査が客観的かつ適正に行われるよう、調査に係る一定の講習を修了した建築士とするとした。建築士以外の主体による調査の実施を可能とする場合の枠組み等については、引き続き検討を継続する。 続きを読む