３月３１日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立、平成２９年度（４月１日から２９年３月３１日）の雇用保険料率が変更となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
特別寄与者の貢献などを検討 法制審民法（相続関係）部会
法務省の法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第１９回会議を開催、部会資料１９－１および２に基づき（１）相続人以外の者（特別寄与者）の貢献を考慮するための方策（２）長期居住権の内容および成立要件（３）長期居住権の簡易な評価方法（４）遺言事項および遺言の効力等に関する見直し―について検討した。 続きを読む
経営力強化法の活用に向け Ｊシェア研修で実務支援を提案
ＪＰＢＭでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したＪＰＢＭの実務支援ご提案～顧問先の経営力向上に貢献するために～」をテーマにＪシェア研修を開催します。 続きを読む
事業承継税制と相続時精算課税 併用によりリスク軽減
２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）と相続時精算課税制度との併用が認められることとなった。 続きを読む
ビットコインの譲渡非課税に ７月１日から適用対象
平成２８年６月に公布された資金決済に関する法律（資金決済法）により仮想通貨も紙幣等と同じ「支払いの手段」として法的に位置づけられたことを受け、２９年度税制改正大綱に、仮想通貨の譲渡を非課税とする項目が盛り込まれた。 続きを読む
国税通則法抜本改正 ＩＣＴや多様化に対応
２９年度税制改正では、国税犯則取締法にある国税犯則調査の手続規定を国税通則法に編入し、その内容を１）経済活動のＩＣＴ化、２）経済活動の多様化、３）その他、の３つの視点で見直すこととなった。抜本的な見直しは７０年ぶりで、編入に伴い国税犯則取締法は廃止となる。 続きを読む
小口資金で空き家等の再生促進 特定共同事業法、一部改正へ
空き家・空き店舗等を小口資金で再生し、地方創生をより一層推進し、観光等の成長分野で良質な不動産ストックの形成を促すための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が３日、閣議決定された。 続きを読む
持分なし移行の推進策含む 医療法改正案閣議決定、国会へ
「医療法等の一部を改正する法律案」が３月１０日閣議決定され、国会審議に入りました。今回の改正案概要のハイライトとして、持ち分なし医療法人への移行計画認定制度の延長があります。 続きを読む
軽減税率補助金対策 パンフレット公表－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成３１年１０月から実施される消費税軽減税率制度に関し、中小企業・小規模事業者に向けた２本パンフレットを公表した。 続きを読む
最新の労働環境改正研修 顧客アドバイスの切り口に
ＪＰＢＭ会員研修として「会計事務所がアドバイスできる最新労務環境の改正ポイント」を開催します。
長時間労働を起因に自殺者が出ことを契機に、長時間労働に対する社会の目が厳しくなりつつあります。法的な規制の検討が続けられており、常態として長時間労働を行っている中小企業は、速やかに業務改善を行う必要があります。会計事務所の役割として、喫緊の労務の問題を経営者ともに解決策を探り、健全な企業経営へのサポートにつなげる最新情報を研修します。主な概要は以下の通り。 続きを読む