自民・公明両党はこのほど、３０年度税制改正大綱を取りまとめた。今回から８週にわたって、その概要を解説する予定。個人所得課税の見直しについては具体的な方針が決定し、多様な働き方の拡大を受けて、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していくこととなった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
平成３０年税制改正大綱発表 納税猶予の特例制度創設等
１４日与党税制改正大綱が発表された。少子高齢化克服策として、所得税や法人税等の手当が施され、待ったなしの中小企業の代替わり支援として事業承継税制の抜本的拡充等が行われた。 続きを読む
Ｈ３０年度税制改正研修 大綱概要とポイントをいち早く
ＪＰＢＭでは新春特別会員研修として「平成３０年度税制改正大綱の概要と対応ポイント」と題し、いち早く研修を行ないます。 続きを読む
所得税は高所得者や多様化対応 政府税調が中間報告
政府税制調査会はこのほど、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」をまとめた。この中では、勤務経費の概算控除であるとされるわが国の給与所得控除が他の主要国の同様な制度と比べ金額水準が高いことについて、適正化が必要であるとし、当面は高所得者について水準の見直しを進めていくことが適当とした。 続きを読む
自筆遺言の法務局保管制度創設 家裁検認手続き不要も―法務省
法務省は自筆の遺言書を法務局が預かる制度の創設に向け具体的検討に入っている。相続法制審議会は中間試案の中で、「自筆証書遺言の保管制度の創設」に関して検討しており、遺言者本人の申し出や、公的機関の受け入れ、「検認」省略、相続人全員への通知等があがっていた。 続きを読む
平成３０年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月１４日に予定されています。現在税制調査会が本格的議論を行っています。本年度の目玉としては、数年をかける大掛かりな所得税の抜本的見直しと、中小企業の後継者問題に直結する事業承継税制が柱となりそうです。特に事業承継関連の税制措置は、日本経済の基盤となる中小企業のゴーイングコンサーンに対する危機意識が高まり、大幅な税制緩和策が討論されています。 続きを読む
相続法制見直し 追加試案で要綱案作成へ
法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第２４回会合を開き、パブリックコメント（「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」）の結果を踏まえて議論された。 続きを読む
財産評価基本通達を一部改正 解説文書を公表―国税庁
国税庁は２９年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む
医業経営部会出版記念セミナー 懇親会含め賑やかに開催
１０月６日（金）、中央大学駿河台記念館に於いてＪＰＢＭ医業経営部会主催「地域医療連携推進法人の実務」出版記念セミナーが開催されました。 続きを読む
登録免許税の免除を要望 所有者不明土地に対応―法務省
法務省が３０年度税制改正で、登録免許税について特例の創設を新たに要望、相続を起因とした一定の土地の登記については同税を免除することで相続登記を促す考えであることが明らかになった。相続が行われても、長期にわたり相続登記がされず、放置された結果、所有者が不明となる持ち主不明の土地が増え、自治体の公共事業用地の取得や農地の集約、森林の適正な管理など土地の利活用にとって大きな妨げとなるケースが増えているのに対応するため。 続きを読む