法人課税では、地方拠点強化税制の延長・拡充が盛り込まれた。オフィス減税と雇用促進税制を双方とも２１年度末まで延長するほか、後者については税額控除を拡大。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
令和２年度税制改正大綱（６） 連結納税をグループ通算に移行
法人税で注目されるのが、連結納税制度の見直しである。各子法人間の連絡・調整が煩雑で申告や修更正の事務負担が過重であった現行制度に代えて、各子法人が個別に計算及び申告を行いつつ損益通算等を行うグループ通算制度に移行される。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱を研修 新たなビジネスの支援に舵
２２日、会員で公認会計士・税理士の佐藤正樹氏による毎年恒例の税制改正大綱のポイント研修を行いました。主な改正概要や実務への影響等以下の通り。 続きを読む
連結納税改正で税効果見直しへ 実務対応報告の改廃を検討
令和２年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む
政府、放置土地に本腰対応 土地基本法および関連法改正
政府は人口減少社会に対応して土地政策の再構築に向け動き出す。報道によると、政府は次期通常国会で、土地基本法に土地の「管理」を入れ所有者の責任を明らかにし、土地管理の基本となる地籍調査を円滑にするため、国土調査法および国土調査促進特別措置法の改正案も提出する予定。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（４） 寡婦（夫）控除制度見直し
今度の改正では、寡婦（夫）控除の制度で、これまで男性にしか適用されていなかった５００万円の所得制限を女性にも適用するほか、女性より低かった男性の所得税の控除額を３５万円に引き上げる。さらに未婚のひとり親も制度の対象に加えられ、男女の区別、婚姻歴の有無にかかわらず、年間所得５００万円以下であれば、一律に所得税で３５万円、住民税で３０万円の所得控除が受けられることになる。事実婚のひとり親は、対象から外れることとなった。
Ｒ２年度税制改正大綱（３） 海外不動産の節税対策に規制
不動産関係では、低未利用地を売却した際の長期譲渡所得の特別控除が創設される。
Ｒ２年度税制改正大綱（２） 投資に舵、エンジェル税制拡充
少子高齢化で公的年金が目減りしていくことを見据え、老後の資産形成を税制面から促す仕組みとして、前回お伝えした新ＮＩＳＡに加え、確定拠出年金（ＤＣ）制度の拡充がもう１つの柱となる。 続きを読む
来年１月研修会２件開催 税制改正大綱と管理会計支援
ＪＰＢＭ会員特別研修として、来年１月に以下２本の特別研修が予定されています。 続きを読む
Ｒ２年度税制改正大綱（１） 「ＮＩＳＡ」２階建てに
自民・公明の両党はこのほど、令和２年度の税制改正大綱を決定した。年明けにかけて、その概要を掲載する。 個人所得課税の中で、特に注目されるのは新ＮＩＳＡ制度。２０２４年から中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資がなされるよう刷新する。 続きを読む