国税庁はこのほど、ＨＰ上で「平成３１年１０月１日以後適用する消費税率等に関する経過措置」を公表した。税率の引き上げられる同日（以下、３１年施行日）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物であっても、経過措置の対象となる取引については８％が適用される。 続きを読む
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配偶者控除等見直しＦＡＱ １４問追加発表－国税庁
国税庁は先般、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」の２度目となる改訂を行い、１４問を追加した。 続きを読む
事業承継養成研修第３講座開催 特例税制の導入リスクと対応
去る１０月１６日（火）中央大学駿河台記念館３２０号室にて、事業承継専門力養成研修第３講座が開催されました。講師は会員税理士の村田顕吉朗氏。特例納税猶予制度について〈全体像〉〈入口〉〈期間中〉〈出口〉に分けて解説。 続きを読む
事業承継税制の活用で改善を ３１年度税制改正で要望―日商
日本商工会議所は平成３１年度税制改正に関する意見を公表、事業承継税制の活用に向けた改善を要望した。 続きを読む
第３回事業承継委員会開催 特例のリスクや契約等深堀り
去る２０１８年１０月９日（火）１４：３０～１６：３０、中央大学駿河台記念館において、第３回事業承継委員会が開催されました。前回の検討を受けて、特例事業承継税制（納税猶予）の支援実務が抱えるリスクについて、参加メンバーが準備した意見を発表し、契約・報酬体系等突っ込んだ意見が交わされました。 続きを読む
事業承継における信託の活用を 税制改正要望を決定―信託協会
信託協会は平成３１年度税制改正に関する要望を決定。その中の１項目として、株式の信託を利用した事業承継について非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とするよう求めた。 続きを読む
空き家対策、譲渡後も対象に 国交省が税制改正要望
国土交通省は３１年度税制改正要望の中で、３１年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の３０００万円特別控除の特例の４年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む
事業承継委員会１０／９開催 特例制度の更なる全体検討
第３回ＪＰＢＭ事業承継委員会が１０月９日（火）１４：３０～１６：３０：中央大学駿河台記念館６６０号室の予定で開催されます。 続きを読む
医療に係る消費税抜本改革要望 厚労省はじめ病院団体等も提言
厚生労働省は３１年度税制改正要望の中で、医療に係る消費税問題の抜本的な解決を要望した。社会保険診療については消費税は非課税扱いで、消費税導入時や５％への引上げ時には、医療機関等の仕入れに係る消費税負担に対し診療報酬改定で対応した。 続きを読む
株主提案の議案数は「１０」に 法務省、濫用的な行使を制限へ
法制審議会の会社法（企業統治等関係）部会（部会長：神田秀樹学習院大学法科大学院教授）が年内にも取りまとめる予定の改正会社法の要綱では、株主提案権が１つの論点となっている。 続きを読む