日本商工会議所はこのほど、政府が先に軽減税率対策補助金の手続き要件を変更したことを受け、4月に公表したチラシを更新した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
軽減税率レジ導入支援補助金 手続要件変更し更に導入促進へ
中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、対応型レジの導入等を補助金により支援してきたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更する。 続きを読む
適用対象者を社外人材にも拡大 ストックオプション税制』
ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む
配偶者居住権消滅時の取扱い 贈与税の取扱いも-国税庁
国税庁はこのほど公表した「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の中で、配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを示した。 続きを読む
軽減税率制度の廃止等を要望 日税連が来年度税制改正建議書
日本税理士会連合会(日税連)はこのほど、「令和2年度税制改正に関する建議書」を発表した。その中で、重要建議項目として以下の3項目を挙げている。 続きを読む
トラックドライバー働き方改革 荷主にも配慮義務新設
トラック運送業は年々人手不足が深刻化し、運転者数はピークの平成7年調査時より約20万人減少した。その原因はドライバーの過酷な労働環境と高齢化だ。特に労働災害や事故に直結する長時間労働の原因の一つである「荷待ち」(荷主の都合等で積み下ろしの時間の待機時間)が問題視されている。 続きを読む
譲渡制限株式募集で届出書不要 金商法施行令が一部改正
金融商品取引法施行令の一部改正政令が6月21日に公布された。 続きを読む
軽減税率の経理・申告ガイド 記帳から申告等詳解―国税庁
国税庁は先般、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表した。 続きを読む
H30年度改正の今年適用分 所得税のあらましで確認を
国税庁は先般、所得税の改正のあらましを発表した。平成30年度の改正事項のうち今年分から適用される主なものを挙げる。 続きを読む
多様な承継事例を紹介 小規模事業者白書-経産省
経済産業省は先般、中小企業白書(既報)と合わせて、2019年版の小規模事業者白書も公表した。 続きを読む