第１４回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されます。ようやく浸透してきた感のある民事信託手法ですが、特に不動産オーナーの相続対策の一環で、信託の持つ特殊性が活かせるパターンはかなりあり、その有効性が認知されてきました。当検討会では、そのような事例検討を軸にして、法務、税務、手続き等多角的に検討しつつ、既存および新たに発生する債権債務の状況を整理しながら、スキームの企画と契約書制作をトータルに検討しています。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法務
「合同会社」の新設、増勢続く ８年連続で更新―東商リサーチ
東京商工リサーチの調べによると、２０１６年（暦年）に全国で設立された「合同会社」は２万３,７０４社で、前年に比べ１,７２３社、７.８％増加した。同年の設立法人は全体で前年比２.１％増の１２万７,８２９社。「合同会社」は０８年の調査開始来、８年連続で最多を更新。構成比１８.５％も前年を０.９ポイント上回り過去最高。 続きを読む
遺産分割や遺留分について 民法（相続関係）改正追加試案
法務省は民法（相続関係）の改正試案への追加試案をまとめ公表した。主な内容は以下の通り。【遺産分割等に関する見直し】◎配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示推定規定）：婚姻期間が２０年以上である夫婦の一方が他の一方に対し，居住用不動産の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは，持戻しの免除の意思表示があったものと推定することにより，遺産分割においても，このような遺贈等をした被相続人の意思を尊重した取扱いができるようにする 続きを読む
和解契約の効力、無効にならぬ 原判決破棄―司法書士の行為
Ａの破産管財人（被上告人）が貸金業者（上告人）に対し、 Ａと業者間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち、利息制限法所定の制限利率による金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して、不当利得返還請求権に基づき返還等を求めた事案で最高裁第一小法廷は、被上告人の請求を棄却した第１審判決の結論は正当だとし、これを認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む
第１３回民事信託検討会 ８／４実務対応を検討
成年後見を終了させるには、後見開始の審判の取消（認知等からの回復）、または被後見人の死亡で終了します。それ以外は原則終了しません。成年後見制度を利用したばかりに、当事者が思い描いた望みとはかけ離れた結果になる事例も多くみられます。 続きを読む
原決定を破棄し、抗告を棄却 日本国籍留保の届出―最高裁
日本国籍を有する男性を父とし、中国で出生し中国国籍を有するその子ら４人と、同じ状況を有するその子らの子６人が日本に移住後、子が移住先の市町村長に対して出生の届出と国籍留保の届出等したところ、市町村長が不受理とする処分をした。この処分の妥当性が争点となった事案で最高裁第二小法廷は、原決定を破棄し、原々審判に対する抗告を棄却した。 続きを読む
法定相続情報証明制度 本日よりスタート－法務省
平成２９年５月２９日（月）より，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる。 続きを読む
売買代金債権の差し押さえ可能 原審の判決を是認―最高裁
輸入業者である抗告人から依頼を受けてその輸入商品に関する信用状を発行した銀行である相手方が、抗告人につき再生手続き開始の決定がされたあと、 上記輸入商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、抗告人が転売した上記輸入商品の売買代金債権の差し押さえを申し立てた事案で、 最高裁第二小法廷は抗告を棄却するとともに、原決定の当事者の表示と主文の一部を更正した。 続きを読む
第１２回民事信託検討会 先端実務家と高水準の議論を
（株）ＪＰＢＭ主催「第１２回民事信託検討会」が開催されます。前回は三井住友信託銀行の「民事信託サポートサービス」について商事信託との比較や事例を基にその活用法を検討しました。また、弁護士サイドから自社株の経営権確保・分散株対策への民事信託活用の事例が提示されました。更に商店街活性化に向けた事業自体の信託活用の可能性が議論されました。 続きを読む
預金等債権に係る請求を破棄 相続分分割取得事件―最高裁
最高裁第一小法廷は、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張してその法定相続分相当額の支払い等を求める事案で、▽原判決中、上告人敗訴部分のうち、預金および積金に係る請求に関する部分を破棄し、同部分につき第１審判決を取り消す▽前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却した。 続きを読む