このほど開催された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」が明らかになった。
同ガイドライン（案）は、機関投資家と企業の対話において、重点的に議論することが期待される事項を取りまとめたもの。取締役関係では、「ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続が確立されているか」「独立社外取締役が十分な人数選任されているか」などの対話を促す。また、政策保有株式に関しては、「保有に伴う便益が資本コストに見合っているか」「保有銘柄の異動を含む保有状況が、分かりやすく説明されているか」「議決権の行使について、適切な基準が策定され、分かりやすく開示されているか」などの項目が挙がっている。
フォローアップ会議では、今回のガイドライン（案）を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードを改訂する方針だ。例えば、ＣＥＯの選解任に関しては、新しく手続についての補充原則を設けるかどうかなどを検討。また、政策保有株式については、政策保有に関する方針を開示すべき旨がコードに明記されているが、個別銘柄の保有の適否の検証や、縮減に関する考え方なども含めるか検討する。
