金銭消費貸借取引の担保として建物の持ち分について根抵当権を設定、仮登記した。その後、賃借人が破産、破産手続き開始の決定を受けた。これにより根抵当権の担保すべき元本が確定。根抵当権の被担保債権は賃貸人の賃借人に対する債権（貸金債権）となった。このあと、賃借人は免責許可の決定を受け、貸金債権も同決定の効力を受けることになった。 続きを読む →

法相の諮問機関である法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会は２月に開催した第１０回会議で、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案を取りまとめた。合わせて事務当局である民事局参事官室はその補足説明を作成した。中間試案については４月１３日までパブリックコメントを募集する。 続きを読む →

日本取引所自主規制法人は２月２１日、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）を公表した（３月１４日まで意見募集）。すでに同法人では平成２８年２月に「不祥事対応のプリンシプル」を策定しているが、今回のプリンシプル案は事前対応としての不祥事予防の取組みに資するためのもの。６つの原則から構成されている。 続きを読む →

上告人は法令等の遵守に関する事項を社員行動基準に定め、企業集団の業務の適正等を確保するためのコンプライアンス体制を整備。その一環としてグループ会社の事業場内で就労する者が法令等の遵守に関する事項を相談できるコンプライアンス相談窓口を設け、申し出があればこれに対応するなどしていた。 続きを読む →

政府が進める働き方改革の中の柱の一つに同一労働同一賃金がある。これは同じ職務であれば、同じ待遇にすべきというものだが、雇用契約の状態によって大きな格差が生じているのが現実だ。 続きを読む →

このほど開催された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で「投資家と企業の対話ガイドライン（案）」が明らかになった。 続きを読む →

最高裁第一小法廷は２９年１２月、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に、刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるとして原決定を取り消すとともに、即時抗告を棄却した。 続きを読む →

京都市（被上告人）が制定した市営住宅条例２４条１項が、国の住宅地区改良法２９条１項、公営住宅法４８条に違反し違法、無効か否かが主な争点となった上告審で最高裁第一小法廷は、条例は国の法の規定や趣旨に照らして不合理とは認められず、違法、無効とはいえないとして上告を棄却、上告人による住宅の使用権の承継を否定した原審の判断を追認した。 続きを読む →

抗告人を再生債務者とする小規模個人再生における住宅資金特別条項を定めた再生計画について、民事再生法２０２条２項４号の不認可事由の有無が争われた抗告審で 最高裁第三小法廷は、再生計画を認可した原々審の判断は不当だとして原々決定を取り消し、さらに審理を尽くさせるため本件を原々審に差し戻した原審の判断は是認できるとし、抗告を棄却した。 続きを読む →

国土交通省と厚生労働省は、民泊サービスの適正化を図りながら観光旅客の来訪・滞在促進を目指すため、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を策定した。民泊サービスについて、一定のルールの下、健全な普及を図るため、２９年６月１６日に住宅宿泊事業法が公布されたのを受け、同法に係る解釈、留意事項等をまとめた。 続きを読む →