米中通商問題がアジアを含むサプライチェーンに与える影響が懸念される中、米国は法整備を進めながら管理体制を強化している。今回開催される「米中通商問題セミナー」（主催：ＪＥＴＲＯ）では、米中通商問題の状況とビジネスへの影響をジェトロ職員が概観。さらに、来年２月までの施行が見込まれるＦＩＲＲＭＡについて、完全施行に先立ち導入された「パイロット・プログラム」の運用状況や外国投資委員会（Ｃ
ＦＩＵＳ）の審査事例を含め、その最新動向を米国弁護士が解説する。概要は以下の通り。
【開催日時】２０１９年７月１２日（金）１４：００～１７：００※オンデマンド配信期間７月１７日（水）～８月１６日（金）【場所】ジェトロ本部７階 ＩＢＳＣホール（港区赤坂）【内容】（１）「米中貿易摩擦とビジネスへの影響」（２）「米国の外国投資管理、輸出管理規制強化の動き概観」（３）「対米投資案件のＣＦＩＵＳ審査を如何に切り抜けるか：外国投資リスク審査現代化法成立後に対米投資を展開する日本企業がＣＦＩＵＳによる審査にどのように対応すべきかの実践的なガイダンス」【受講料】会場・オンデマンド参加（４０００円（税込）【定員】会場参加：８０名、オンデマンド配信：定員なし。
■参考：日本貿易振興機構｜米中通商問題セミナー｜
