中小企業庁はこのほど、２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第２部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
プライム市場上場会社の３割超 ４週間前に総会資料を電子提供
東京証券取引所が公表した「２０２４年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２７日（木）になる見込みであることが明らかとなった。（回答社数１,７８９社（全市場７９％、うちプライム市場９５４社（８４％））集中率は２９.７％と引き続き低い水準となっている。 続きを読む
とび工事業の倒産、昨年度最多 職人不足や物価高も影響
東京商工リサーチはタワーマンションから高層ビルまで、高所での建設作業を支えている「とび工事業者の実態調査」結果を発表した。それによると、２０２３年度のとび工事業の倒産（負債１０００万円以上）は前年度比７０．８％増の１３５件で、過去１０年間で初めて１００件を超え、これまで最多だった１９年度の８４件を大きく上回り、最多記録を更新した。 続きを読む
ビジネスホテル稼働率８０％超 インバウンド需要で好調
ホテル業界はコロナ禍で痛手を負ったが、２０２２年秋の外国人観光客の入国基準の緩和で観光需要が急回復し、都心部を中心にホテル稼働率は上昇を続けていることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
最低賃金に関する要望 日商等早くも政府に働きかけ
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む
増収増益見込む企業２６．３％ ２０２４年度、勢いはやや鈍化
帝国データバンクは「２０２４年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は２６．３％で、２年ぶりに増加した前年度（２６．４％）とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同０．７ポイント上昇の２１．０％と ４年ぶりに増加。同調査は３月１５日から３１日まで２万６９３５社を対象に実施、有効回答企業数は１万１２６８社だった。 続きを読む
企業の７７％賃上げ実施 ３社に２社は賃上げ率５％未満
帝国データバンクは「２０２４年度の賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。それによると、企業の７７.０％が賃上げを実施したが、「賃上げ率５％未満」は６７．７％と３社に２社に上っていることが明らかになった。一方、連合の目標である「５％以上」を実現した企業の割合は２６．５％にとどまった。 続きを読む
Weeklyコラム 終わりが良ければ
易の卦（か）に、「小狐ほとんど済（わた）らんとして、その尾を濡らす」（始めは容易でも終わりが難しいことを言う）とある（高田真治・後藤基巳訳『易経』下巻、岩波文庫）。始めは順調であった事業が、やがて困難な課題を抱えて行き詰ったりする事がある。 続きを読む
人手不足倒産、２３年度は倍増 過去最多の３１３件
帝国データバンクは「２０２３年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は３１３件で、前年度の１４６件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である１９年度の１９９件だった。全３１３件のうち、４社に３社にあたる２３２件が従業員「１０人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む
エネルギー消費は３．３％減 令和４年度総合統計－エネ庁
資源エネルギー庁は、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ発表した。最終エネルギー消費は前年度比３.３％減。うち石炭が８.４％減、都市ガスが２.８％減、石油が２.５％減、電力が２.３％減であった。 続きを読む