政府は令和６年版の観光白書を閣議決定した。観光庁によると、白書は観光立国推進基本計画に掲げる「インバウンドの地方誘客促進」に着目して分析。最近の観光動向の分析に加え、地方における消費動向の分析や地域の取組事例の紹介を通じ、インバウンドの地方誘客の一層の促進や地方での消費拡大に向けた施策等を報告した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２３年のパチンコホール経営法人の実態調査」結果を発表した。それによると、２１年はコロナ禍で業績が悪化し、約６割の法人が赤字だったが、２３年は黒字企業の割合が５２．５％で、３年ぶりに黒字法人が過半数を超えた。 続きを読む →

経済産業省は、２０４０年ごろに向けて人口減下でも一人一人が豊かになれる日本の将来見通し（シナリオ）と、これに沿って足下で今後検討が必要となる施策を「経済産業政策新機軸部会第３次中間整理」として取りまとめた。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年の夏季賞与に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、夏季賞与について、「増加する」と回答した企業の割合は３９．５％（前年比２．１ポイント増）、「変わらない」は ３４．２％（同２．２ポイント減）、「減少する」は１１．３％（同２．０ポイント増）だった。「賞与あり」の企業は８５．０％で、前年（８３．１％）から１．９ポイント上昇。「賞与はない」企業は１０．３％（同０．９ポイント減）だった。 続きを読む →

従業員のキャリア形成は、言うまでもなく企業にとって大きな意味を持っている。その企業で就労年数を重ねながらキャリアを積むことで、自社にとってより一層の生産性向上をもたらす人材になる、産業構造の変化にも対応可能な人材に育つ可能性が高まるからだ。その一方、キャリア形成の途中で離職されてしまったり、そもそも長期的なキャリア形成の視点に欠けている企業も少なくないなど、その実現については心許ないのも現実だろう。 続きを読む →

政府はこのほど開いた経済財政諮問会議（首相の諮問機関）で、中期的な経済財政の枠組みについて議論した。同会議で民間議員は人口減少が本格化する２０３０年度までを期間として、持続可能な経済社会の実現を軌道に乗せるため、経済・財政・社会保障を一体とした政策の基本方針を定めるとした。 続きを読む →

帝国データバンクは、円安が企業に及ぼす影響についてアンケート調査を実施、その結果を発表した。それによると、昨今の円安の進行が自社の売上高に「マイナス影響」と回答した企業は３５．０％だった。一方、経常利益に「マイナス影響」は６３．９％で、ほぼ３社に２社が円安によって、利益面でマイナスの影響を受けていることが分かった。この調査は２０２４年５月１０日から１５日までインターネットで実施、有効回答企業数は１０４６社だった。 続きを読む →

財務省主催の懇談会「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」第３回が先般開催された。委員の主な意見は以下の通り。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２３年の全国新設法人動向調査」結果を発表した。それによると、２３年に全国で新たに設立された法人は前年比７.８％増１５万３４０５社で、０８年に統計を開始以降、過去最多を更新。 続きを読む →