東京商工リサーチは２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比３５．２％増の８６９０件で、８年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年の景気は「回復」局面と見込む企業が１２．８％で前回（２２年１１月）調査に比べ１．３ポイント増加した。 続きを読む →

厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するためだ。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、新輸出大国コンソーシアム事業の活用事例を紹介する「海外展開支援活用事例集」を作成し、ウェブサイトに公開した。無料ダウンロードが可能。同事業は、政府系機関や地域金融機関、商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く参加し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う枠組みを指す。ジェトロは、海外市場を目指す日本の中堅・中小企業が事例集を参考に、海外展開の成功に向けたヒントを得てほしいと期待している。 続きを読む →

帝国データバンクは「企業の接待交際費の支出動向調査」結果を発表した。それによると、２０２２年度決算のうち、交際費の支出動向が判明した企業約１５万社の５００万人分の交際費を推計したところ、社員１人当たりの１カ月における交際費の平均は１万８１９２円で、前年度に比べて２割超の大幅増加となった。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、国際税務の連続無料オンラインセミナーを開催し、初学者向けに分かりやすく解説する。日本企業の海外事業活動の活発化に伴い、新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解の重要度が高まっている。そこで国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説する。プログラムの概要は以下の通り。 続きを読む →

政府は、令和６年度予算編成の基本方針を閣議決定した。同方針は基本的な考え方の中で、我が国経済について、先行きに前向きな動きが見られ「デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えている」とする一方、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず「個人消費は依然力強さを欠いている」とした。その上で、賃上げに向けた環境整備や若者・子育て世代の所得向上など１０項目の具体的な取組方針を掲げた。 続きを読む →

今年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行してから、初めての忘・新年会シーズンに突入したが、４４．０％の企業は忘・新年会を実施しないことが東京商工リサーチが発表した「忘・新年会に関するアンケート調査」結果で明らかになった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和４事務年度における相続税の調査等の状況をとりまとめ公表した。令和４事務年度においては、令和３事務年度から、実地調査件数（８，１９６件）、追徴税額合計（６６９億円）ともに増加（対前事務年度⽐１２９．７％、１１９．５％）。 続きを読む →