東京商工リサーチがこのほど発表した２０２４年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年比１５．１％増の１万６件と、１３年(1万８５５件）以来１１年ぶりに１万件を上回った。物価高や人手不足に伴う人件費高騰などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増えた。倒産件数は３年連続で前年を上回った。
負債総額は前年比２．４％減の２兆３４３５億３８００万円。負債額１０００億円以上の大型倒産は、航空機開発製造のＭＳＪ資産管理（旧三菱航空機）の１件で、３年ぶりに前年を下回った。一方１億円未満の倒産は７４７８件と全体の７割超を占めた。
倒産件数を産業別に見ると、１０産業のうち金融・保険業と不動産業を除く８産業が前年を上回った。サービス業他が前年比１３．２％増の３３２９件で最多。時間外労働の上限規制が適用された建設業と運輸業は人材確保が一段と難しくなり、それぞれ同１３．６％増、同９．８％増だった。
人手不足関連の倒産は８割増の２８９件で１３年の集計開始以来、最多を記録。物価高倒産は２年連続増の６９８件だった。東京商工リサーチは今年の倒産件数について、「物価高と人手不足の影響もあって、２４年を上回る可能性が高い」とみている。
■参考：東京商工リサーチ｜全国企業倒産状況・2024年（令和6年）の全国企業倒産10,006件｜
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1200857_1610.html
