ＪＰＢＭでは、技術士でありＡＩ研究に通じた池田先生と、ＡＩの実務活用に関する情報交換を行いました。テーマは、ＡＩが人間の知的労働に取って代わるのか、それとも共存可能かという問いに始まり、実務現場におけるＡＩ導入の現状や課題について多角的な意見が交わされました。 続きを読む →

厚生労働省は、６月を「外国人雇用啓発月間」と定め、「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、外国人労働者の適正な雇用に関する周知・啓発活動を実施している 。この取り組みは、外国人労働者の雇用環境の改善と共生社会の実現を目指すもの。 続きを読む →

２０２５年版「ものづくり白書」は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の三省が共同で作成し、このほど閣議決定された報告書である。我が国製造業の現状と課題を分析し、産業競争力の強化に向けた政策の方向性を示している。 続きを読む →

２０２４年度における企業の本社移転動向について、東京商工リサーチが発表したレポートによれば、他都道府県への本社・本社機能の移転企業数は１万６，２７１社となり、前年度比１８．７％増と大幅な増加を示した。これはコロナ禍の収束に伴う経済活動の再開や人流の回復、需要変化への対応が背景にある。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査を行い、その結果を発表した。それによると、現在のデジタル化への取り組み方針は「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」が合わせて全体の４３．６％を占めた。ＡＩ（人工知能）を導入予定だと回答した企業の割合は１７．８％と、すべてのデジタルツールの中で最多だった。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０２４年度のフィットネスクラブ・スポーツジムの業界動向調査 」結果によると、スポーツジムなどを含むフィットネス市場（事業者売上高ベース）は７１００億円前後の見通し。これまで過去最高だった１９年度（７０８５億円）を上回る規模に拡大する。 続きを読む →

商工中金がこのほど公表した「中小企業の海外進出・輸出に関する調査」によれば、中小企業の海外進出意欲は減退傾向にある。海外進出・海外事業を行っている企業の比率は８．９％で、２０１８年の前回調査（１１．３％）から低下した。 続きを読む →

総務省統計局が公表した２０２４年（令和６年）の家計調査（貯蓄・負債編）によれば、二人以上の世帯の１世帯当たり貯蓄現在高は１，９８４万円と６年連続で増加し、過去最高を記録した。勤労者世帯は１，５７９万円で、前年から７．１％増加。貯蓄のうち通貨性預貯金は６９２万円、有価証券は３７７万円といずれも前年を上回っている。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２４年のスーパー経営会社の業績動向調査」結果を発表した。それによると、全国のスーパー７２５社の２４年の業績は、売上高合計が前期比６．３％増の２３兆３３８４億１５００万円、最終利益は同３１．７％増の３７４１億４６００万円と、３年ぶりに増収増益だった。物価高に伴う商品価格の上昇が背景となって、業績改善に寄与した。 続きを読む →