帝国データバンクが発表した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出している日本企業調査結果によると、進出企業総数は１万１３２８社だった。進出先では、トップがタイで４７８８社、２位がシンガポールで２８２１社、３位がベトナムで２５２７社、４位がインドネシアで２０２１社、５位がマレーシアで１６７２社など。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めているミャンマーは２８６社だった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
「既存ストック重視」の動き ２８年版土地白書―国交省
政府は１３日、国土交通省がまとめた２８年版土地白書を閣議決定した。白書は２７年度土地に関する動向として、地価が上昇基調で推移し、住宅・オフィス市場も堅調だと分析。その上で▽サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数および宿泊施設の建築着工面積は増加が続いている‥‥
ものづくりの基盤技術を振興 白書として施策発表
経済産業省はこのほど、「平成２７年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめ発表した。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省共同で作成作業を行い、閣議決定されたもの。第１部３章に分かれており、項目は以下のとおり。 続きを読む
創業融資実績、高水準を維持 ２７年度は２％増－日本公庫
日本政策金融公庫は、国民生活事業が２７年度に行った創業融資実績（創業前および創業後１年以内）が前年度比２％増の２万６,４６５企業となり、企業数ベースで過去１０年で最高となった２６年度を上回ったと発表した。企業数は２３年度の１万６,４６５企業を底に大幅増加が続いてきた。２７年度は増加ペースは落ちたものの、引き続き高水準を維持した。 続きを読む
Japan2.0へSAITEKI社会を 小林同友会代表幹事が所見
経済同友会の小林喜光代表幹事は２０１６年度通常総会で、同代表幹事が主導して実現を目指す「Japan2.0 SAITEKI社会」について所見を明らかにした。Japan 2.0は、戦後７０年間のJapan 1.0に続くもので、２０２１年からスタートする。同代表幹事は、われわれはいま「変曲点」にいるとし、Japan 2.0 が始まるまでの残り５年弱の準備期間のうちに自己、自社、自国を改革しなければならないと訴えた。 続きを読む
復興には取引継続がカギ 被災地所在企業―帝国データ
帝国データバンクは、熊本地震で震度６弱以上が記録された地域に所在する企業１万７,２０８社を対象に取引先（仕入れ先・販売先）や各地域の産業の集積状況を調査。その結果を踏まえ、震災被害への影響を可能な限り抑えるためには、被災していない企業や個人の日常の行動が大きな支援になるとの見方を明らかにした。 続きを読む
２０１６年小規模企業白書 現状と成功事例を紹介－中企庁
中小企業庁は先般、既報の中小企業白書と併せて２０１６年版小規模企業白書を公表した。小規模企業振興基本法に基づく年次報告で、今回が２回目となる。第１部では、低水準が続く業況と人手不足、個人事業者の廃業による事業者数の減少といった現状を挙げつつ、商圏の拡大、高い比率のインターネット受注、経営計画の作成、人材育成への取組が売上につながることを示唆。一方で、小規模事業者は自治体規模によらず人口に比例して一定数存在すること、地方都市や郡部の町村ほど地域経済への貢献度が高いことを示した。 続きを読む
平成２７年度における 有効求人倍率公表
厚生労働省は平成２７年度のハローワークにおける有効求人倍率を公表した。それによると、２７年度の平均有効求人倍率は１．２３倍で、前年度比０．１２ポイント上昇となった。有効求人倍率は年度の後半にかけて上昇傾向にあり、年度の最終月である平成２８年３月における有効求人倍率は１．３０倍となっている。 続きを読む
Weeklyコラム 世代による流行の違い
スポーツ・娯楽・音楽・服装・食品・髪型等の流行は時代とともに変化する。しかも、昔流行したものが一旦廃れて、世間が忘れた頃に再び流行することもある。但し、廃れた流行が復活するか否か、その時期がいつかはほとんど分からない。 続きを読む
４社に１社が増収増益見込む ２０１６年度―企業の意識調査
帝国データバンクが実施した２０１６年度の業績見通しに関する企業の意識調査によると、「増収増益（見込み）」と回答した企業は２５.９％で、前年度実績見込みに比べ２.０ポイント減ったものの、「減収減益（見込み）」は３.９ポイントも減少した。１６年度業績は厳しい見方を強めながらも改善を見込む企業が多くなっている。ただ、従業員５人以下の企業では、「増収」を見込むのは３社に１社にとどまる。 続きを読む