２０１８年１月～３月期においての中小企業業況判断指数が悪化している。中小企業家同友会全国協議会調査によると、業況判断指数ＤＩ（好転→悪化割合）は１３→３の１０ポイント悪化。業況水準ＤＩ（良い→悪い割合）も１８→１０と同様に悪化している。業種別にみると、建築業は１３→△１、製造業１５→４、流通・商業は８→２、サービス業は２０→６と、全業種にわたって下がっている。
売上高ＤＩ（増加→悪化割合）が１３→４、経常利益ＤＩは１１→△１と１２ポイント悪化した。逆に仕入単価ＤＩは６ポイント上昇、客単価ＤＩは微減となっている。設備投資実施割合においては顕著な変化は見られず、躊躇している企業が少なくないようだ。
人手の過不足感ＤＩは△４７％→△４８％と不足感が高い水準で増加しており、経営上の問題点としても、「従業員の不足」が４０％、「人件費の増加」が３２％と、雇用関連の問題の指摘が目立っている。業種別ではサービス業が５１％、建設業４９％と不足感の上位を占める。
ただし、次期（２０１８年４月→６月期）は業況判断ＤＩが３→８、業況水準ＤＩは１０→１２と今期の悪化からの好転を表している。
が悪化している。中小企業家同友会全国協議会調査によると、業況判断指数ＤＩ（好転→悪化割合）は１３→３の１０ポイント悪化。業況水準ＤＩ（良い→悪い割合）も１８→１０と同様に悪化している。業種別にみると、建築業は１３→△１、製造業１５→４、流通・商業は８→２、サービス業は２０→６と、全業種にわたって下がっている。
売上高ＤＩ（増加→悪化割合）が１３→４、経常利益ＤＩは１１→△１と１２ポイント悪化した。逆に仕入単価ＤＩは６ポイント上昇、客単価ＤＩは微減となっている。設備投資実施割合においては顕著な変化は見られず、躊躇している企業が少なくないようだ。
人手の過不足感ＤＩは△４７％→△４８％と不足感が高い水準で増加しており、経営上の問題点としても、「従業員の不足」が４０％、「人件費の増加」が３２％と、雇用関連の問題の指摘が目立っている。業種別ではサービス業が５１％、建設業４９％と不足感の上位を占める。
ただし、次期（２０１８年４月→６月期）は業況判断ＤＩが３→８、業況水準ＤＩは１０→１２と今期の悪化からの好転を表している。
