東京商工リサーチが発表した２０１６年上半期（１～６月）の「チャイナリスク」関連倒産は６２件で、前年同期比５５．０％増だった。大幅に増加したのは、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇などの「コスト高」や「中国景気減速」などが主因だ。同社は「１６年は『チャイナリスク』関連倒産が前年以上の水準で推移する可能性が高い」とみている。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によると、２０１６年上半期に判明した「返済猶予後倒産」の件数は１９４件で、前年同期比１.０％微増した。中小企業金融円滑化法の終了に伴い、暫定的リスケジュールを受けた企業が返済猶予期限を迎える中、前年同期比で３年ぶりに増えた。 続きを読む →

日本政策金融公庫が信用保証に関する金融機関アンケート調査の一環として行った特別調査「中小企業のライフステージに応じた取り組み等について」で、ライフステージ別にみると、「創業・新事業開拓を目指す企業」が信用保証の必要性が高く、「成長段階におけるさらなる飛躍が見込まれる企業」にはプロパー貸出を推進している金融機関が多いことがわかった。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した英国進出企業実態調査結果によると、同国に進出している日本企業は１３８０社であることが明らかになった。業種別では、「製造業」が４割を占めている。同社は「国民投票による英国の欧州連合（EU）離脱選択で、同国に進出している日本企業をはじめ、多くの企業が離脱への対応を余儀なくされる」とみている。同調査は６月時点で実施した。 続きを読む →

経済産業省は２８年版通商白書をまとめ公表。中小・零細企業の海外販路開拓について▽海外の顧客のニーズに応じたデザイン性の高い商品の開発や、オンラインプラットフォームの活用を通じて伝統工芸等の海外展開を図る事例も登場した▽商社・卸売業者を活用することにより現地の情報収集やマーケティングなどに必要な経費を節約できたとする企業が多く、輸出促進に効果がある▽その一方、自社に適した商社、卸売業者を見つけられないとする事業者も多く、販路開拓支援などのマッチングが課題―と総括した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「リオおよび東京五輪に対する企業の意識調査」結果によると、東京五輪では企業の３４．９％が自社の企業活動に「プラスの影響」と回答。売り上げが「増加する」とした企業は３社に１社あった。この調査は５月１８日から３１日にかけて、全国２万３５８６社を対象に実施、回答率は４４．９％だった。 続きを読む →

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、従業員規模３０人以上の企業１２，０００社を対象にした人手不足の実態調査の結果を公表した。この調査は、企業とそこで働く労働者を対象にして行われ、２，４０６社、７，７７７人の労働者から回答を得ている。人材不足についての企業の回答では、大いに不足とやや不足を合計すると４３．１％、適当は３９．２％となった。 続きを読む →

日本公認会計士協会はこのほど、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表した。それによると、不正な財務報告を防止する上での障害については、「適切な財務報告を行うことに対する経営者等の意識の低さ」を挙げた回答者が５１．２％と最多。次いで「監査人（公認会計士）の経験・能力の不足」が３３．７％であった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、２７年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税及び復興特別所得税について、確定申告書を提出したのは２，１５２万人（前年比０．６％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。納税人員は６３２万人（同３．３％増）で所得金額は３９兆３，７２９億円（同６．１％増）、申告納税額は２兆９，７０１億円と、いずれも増加を見せた。譲渡所得について、土地等の譲渡所得の申告人員は４８万９千人（同１．７％増）で、うち有所得人員は３２万１千人（同６．６％増）。所得金額は４兆５９５億円（同１２．２％増）と、平成２１年以降増加傾向が続いている。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、２７年度に実施した海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の取り扱い実績をまとめ発表した。海外展開・事業再編資金の融資は社数で是年度比３８％増の１,５４１社、金額で同１１％増の２６５億円とともに増加。社数は過去最高となった。 続きを読む →