経済産業省は、平成２９年度電子商取引に関する市場調査を実施した。日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、１６．５兆円（前年比９．１%増）に拡大。また、平成２９年の日本国内のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）は３１７．２兆円（同９．０%増）に拡大している。
また、ＥＣ化率は、ＢｔｏＣ－ＥＣで５．７９%（同０．３６ポイント増）、ＢｔｏＢ－ＥＣで２９．６%（同１．３ポイント増）と増加傾向にある。さらに個人間ＥＣ（ＣｔｏＣ－ＥＣ）が急速に拡大、ネットオークション市場規模は、１兆１，２００億円（同３．２％増）であり、このうちＣｔｏＣ部分は３，５６９億円（同３．２％増）だった。また、フリマアプリ市場規模は４，８３５億円（前年比５８．４％増）に急増しており、登場後から僅か５年で５，０００億円弱の巨大市場が形成されたことになる。
平成２９年において、日本・米国・中国の３か国間における越境ＥＣの市場規模は、いずれの国の間でも増加。特に、中国消費者による日本事業者からの越境ＥＣ購入額は１兆２，９７８億円（同２５．２％増）、米国事業者からの越境ＥＣ購入額は１兆４，５７８億円（同２８．２％増）となり、中国消費者の購入額拡大が目立つ。
■参考：経済産業省｜電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
～国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大～｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
