厚生労働省は「平成２９年度雇用均等基本調査（確報版）」を公表した。この調査は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。
正社員・正職員に占める女性の割合は２４．９％（対前年度比０．１％増）となった。職種別に見ると、総合職１８．５％、限定総合職３６．７％、一般職３０．７％、その他２８．６％となる。限定総合職は対前年度比５．２％増と大きく増えた。
課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ）を有する企業割合は５４．１％（同３．２％減）で、係長相当職以上だと６０．６％（同４．２％減）となり、いずれも前年度より減少する結果となった。管理職に占める女性の割合は課長相当職以上で １１．５％（同０．６％減）となった。役職別にみると、部長相当職では ６．６％（同０．１％増）、課長相当職では ９．３％（同０．４％増）、 係長相当職では １５．２％（同０．５％増）となっており、いずれも上昇している。経済界全体としては女性管理職の割合が伸び悩んでいるのに対し、実際に女性管理職を登用している企業においてはその数が増えていることになる。なお、企業規模が大きくなるほど女性管理職割合は低下する。
