帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。人手不足に対する企業の見解について、平成３０年７月時点で調査を行っている。調査結果によると、企業の５０．９％が正社員について人手不足と回答しており、前年同月から５．５％増加したことがわかった。
調査結果を業種別に見ると、ソフト受託開発などの「情報サービス」業で７１．３％が人手不足と回答。以下、「運輸・倉庫」、「建設」、「メンテナンス・警備・検査」、「家電・情報機器小売」、「輸送用機械・器具製造」、「人材派遣・紹介」、「放送」の上位８業種すべてで６０％以上の企業が人手不足と回答する結果となった。「輸送用機械・器具製造」、「人材派遣・紹介」業においては、前年同月比２０％以上人手不足感が増している。
一方、非正社員については企業の３３．０％が人手不足と回答している。業種別では「飲食店」の８０％以上が人手不足と回答しており、店舗運営上、深刻な状態となっていることがうかがわれる。
企業規模別に見ると、規模が大きくなるほど人手不足感が高まる結果となっている。大企業では正社員が人手不足と回答した割合は５８．５％だったのに対し、小規模企業では４３．６％となっている。
