帝国データバンクは「２０１８年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均７．２％と、前年に比べて０．３ポイント上昇、比較可能な１４年以降で最も高かった。
ただ、管理職の女性割合が「０％（全員男性）」は年々減ってはいるが、４８．４％で半数近くに上っている。一方で、「３０％以上」と回答した企業は６．８％あった。この調査は全国２万３１１２社を対象に実施、今回で６回目となる。未上場企業の女性管理職の割合は平均７．２％、上場企業は平均５．１％で、未上場企業が上場企業より２．１ポイント高い。企業規模別では、大企業の女性管理職の割合は平均５．０％、中小企業が同７．７％、小規模企業が同１０．０％で、規模が小さくなるほど女性管理職の割合が高い。
女性管理職の平均割合を業界別に見ると、不動産が１３．４％でトップ、以下、小売（１２．８％）、サービス（９．８％）、金融（９．１％）、卸売（７．４％）、農・林・水産（５．９％）、製造（５．６％）、運輸・倉庫（５．１％）、建設（４．７％）が続いている。女性管理職が５年前より「増加した」と回答した企業は２１．６％だったが、「変わらない」は６９．８％と多数を占めた。
