日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した景況調査（４～６月期実績、７～９月期以降見通し）によると、中小企業（原則従業員２０人以上）の景況は前回の調査同様、緩やかに回復している。小企業（同２０人未満）の景況も前回調査同様、持ち直しの動きが見られる。
中小企業の業況判断ＤＩは前期から０．１ポイント低下し７．１となった。来期以降は上昇する見通し。売り上げＤＩは横ばいの１４．７。来期は上昇するものの、来々期は低下する見通し。純益率ＤＩは０．４ポイント上昇したものの引き続きマイナス圏にとどまり、マイナス１．３。来期以降は上昇する見通し。当面の経営上の問題点としては、「求人難」が３３．５％と最も多く、次いで「売り上げ・受注の停滞、減少」（２７．１％）、「原材料高」（１２．２％）の順。前回調査と比較すると、「原材料高」が１．３ポイント上昇したのに対し、「求人難」が１．９ポイント低下した。
一方、小企業の業況判断ＤＩは前期からマイナス幅が縮小、マイナス２４．９となった。来期はマイナス幅がまた拡大する見通し。売り上げＤＩもマイナス幅が縮小しマイナス２０．１。来期も同様の見通し。採算ＤＩはマイナス幅が縮小しマイナス１１．４。来期は横ばいとなる見通しだ。
■参考：日本政策金融公庫｜全国中小企業動向調査結果｜
