帝国データバンクが発表した輸出企業の実態調査結果によると、海外との間で、直接または間接に輸出取引を行っている企業は国内に３万４８７０社あることが明らかになった。また、ほぼ半数が減益だった。この調査は１１月９日時点で実施した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した主要百貨店９３社の経営実態調査結果によると、２０１５年度の総売上高は前年度比０．１％減の６兆６５３０億円で、２年連続で減少した。地域別では、近畿を除き他の地域はすべて減少、特に東北、中国の両地域の減少幅が大きかった。

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国土交通省が８月に実施した土地取引動向調査で、土地の取引状況に関する企業の判断ＤＩ（「活発である」－「不活発である」）がすべての地域で２月に実施した前回調査から低下した。 続きを読む →

本年２月に政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」が設立された。同組織の近畿ブロック会議では、ＴＰＰを契機としてより多くの企業に海外展開の秘訣を広め、新たなチャンス獲得を目的に中小企業等の海外展開セミナーを開催する。 続きを読む →

平成２８年７－９月期の訪日外国人全体の旅行消費額は９，７１７億円で、前年同期（１兆９億円）に比べ２．９%減少した。訪日外国人旅行者数は６２６万人であり、前年同期（５３５万人）に比べ１７．１%増加。訪日外国人１人当たりの旅行支出は１５５，１３３円。前年同期（１８７，１６６円）に比べ１７．１%減少。国籍・地域別にみると、中国が２２万８千円（前年同期比１８．９％減）、ロシアが２２万２千円、イタリアが２１万５千円と高い。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１６年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、倒産件数は４２１７件で、前年同期に比べ３．８％減った。上半期としては８年連続で減少し、バブル期の１９９０年度同期（３０７０件）以来、２６年ぶりの低水準となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は、このほど、「取引先海外現地法人の業況調査」を実施した。本調査は、海外に現地法人を有する同事業取引先を対象に、海外現地法人の業況、経営課題、今後の展望等をアンケート調査したもの。結果概要は以下の通り。 続きを読む →

レンタカー業を主業とする企業の総売上高は２０１１年度以降増加を続け、１５年度は９８９２億３９００万円で、１兆円に迫っている－帝国データバンクが発表したレンタカー業者の経営実態調査で明らかになった。自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、訪日外国人観光客の増加で、レンタカー市場の拡大が続いている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７年分民間給与実態統計調査の結果を発表した。源泉徴収義務者のうち民間の事業所から抽出された２万７８９の事業所及び、それらの事業所に勤務する給与所得者３０万９，６７４人より得た標本値から全体を推計した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除いた法人数は３０４万８千（前年比０．９％増）、申告件数は２８２万５千件（同１．１％増）。申告割合は９０．５％（同０．４ポイント増）で、申告所得金額の総額は６１兆５，３６１億円（同５．３％増）、申告税額の総額は１１兆３，８４４億円（同１．９％増）と、６年連続の増加を見せた。申告所得金額の総額は、今年度も過去最高となった。　 続きを読む →