国税庁はこのほど、平成２９年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、２９年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１９年連続で減少して８，５３１億円となり、ピーク時の平成１０年度、２兆８，１４９億円の３０．３％となった。 続きを読む →

厚生労働省は「平成２９年度雇用均等基本調査（確報版）」を公表した。この調査は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。 続きを読む →

ジェトロは、浙江省人民政府指導者の来日に合わせ、「２０１８中国（浙江）－日本ビジネスフォーラム～オープン・イノベーション、チャンスの共有～」と題し、成長著しい浙江省の最新の対外開放状況を紹介し、日本企業とのオープンイノベーションとビジネスチャンスの共有を図るため、以下の通りビジネスフォーラムを開催する。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した２０１８年上半期（１～６月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）の件数は前年同期比２．７％減の４１４８件で、上半期としては９年連続して減少した。また、バブル期の１９９０年以来、２８年ぶりの低水準だった。負債総額も同６６．２％減の７４６６億３００万円と同様に低水準となった。負債１０億円以上の大型倒産が９０件と、２８年ぶりの１００件割れが影響した。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した景況調査（４～６月期実績、７～９月期以降見通し）によると、中小企業（原則従業員２０人以上）の景況は前回の調査同様、緩やかに回復している。小企業（同２０人未満）の景況も前回調査同様、持ち直しの動きが見られる。 続きを読む →

厚生労働省が発表した「平成２９年国民生活基礎調査公表」によると、１８歳未満の児童がいる世帯における母の「仕事あり」の割合は７０．８％となり、昨年から３．６％上昇したことがわかった。 続きを読む →

経済産業省は３０年版通商白書で在中国日系法人の展開状況と課題を取り上げ、▽日本のサービス業は欧米勢に比べ出遅れている。中間層・乳幼児・シルバー市場等、成長する中国の消費市場にはなお一層の成長余地がある▽中国での日本企業のさらなるビジネス展開や、第三国での日中企業協力により、成長を続ける中国の活力を日本の活力につなげていく必要がある―などの見解をまとめた。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０１８年度の賃上げに関するアンケート調査」結果によると、賃上げを実施した企業は８２．２％で、賃上げ理由としては「雇用中の従業員の引き留めのため」が５０．８％と過半数を占めた。（有効回答７４０８社を集計、分析） 続きを読む →

労働力人口の減少を見据え、高年齢労働者の労働力化が求められている。高年齢労働者の場合、現在の職場で定年後再雇用というケースが多い。一般的に再雇用にあたって雇用条件が引き下げられるため、高年齢労働者のモチベーションを維持することは企業にとって大きな課題となっている。 続きを読む →

経済産業省では、海外現地法人の調査を実施し、四半期毎に公表している。今回平成３０年１～３月の調査結果が取りまとめられた。（業種分類は売上高規模の大きい化学、はん用等機械、電気機械、輸送機械の主要４業種として分析） 続きを読む →