日本政策金融公庫は先般、国民生活事業の平成３０年度上半期の創業融資実績を発表した。融資先数は１４，４３８先（前年同期比１００．９％）と前年並みになったものの融資金額は９４６億円（同９８．２％）。
平均融資金額の減少傾向は、比較的開業資金が少ないサービス業（飲食店・宿泊業、教育・学習支援業ほか）の割合が４７．４％と増加していることが一因と見られる。特に今期は、健康関連の個人向けサービス業の伸びが目立った。創業融資における民間金融機関との協調融資は、２，４３７先（同１３７．２％）と大幅増。
一方、日本公庫では「女性×若者向け創業相談ウィーク」を開催。過去５回で計２，６８０名が参加し、６回目は１０月２９日～１２月１５日にかけて４２都市４８会場で行われている。創業計画書や経営指標、融資審査ほか様々な相談に専門のスタッフが対応する。また、販路拡大・人材育成など創業後の課題解決をサポートするセミナー・交流会も各地で開催。内容は先輩起業家の体験談、よろず支援拠点のコーディネーターが同席してのグループワークなど。さらに、経営課題を克服した創業者の事例を紹介する冊子「step by step」を発行し、専門家によるコラム、経営状態自己チェックリスト等も掲載している。
■参考：日本政策金融公庫｜創業融資 平成 30 年度上半期実績14,438先 946億円
～融資先数は前年並みも、続く1先あたり融資金額の減少 ～｜
