国税庁は先般、平成２９年度の会社標本調査の結果を公表した。全法人数は２７０万６，６２７社（前年度比１．３％増）、利益計上法人は１００万６，８５７社（同３．７％増）。欠損法人は１６８万７，０９９社（同０．１％減）、欠損法人の割合は６２．６％となった。営業収入金額は１，５１９兆４，６５１億円（同４．７％増）。
利益計上法人について、営業収入金額は１，２３６兆４，３０２億円（同８．０％増）。所得金額は６７兆９，４３７億円（同１４．３％増）で８年連続の増加、過去最大となった。営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は５．５％。業種別では不動産業と鉱業（いずれも１１．３％）、金融保険業（９．５％）が高くなっている。
繰越欠損金について当期控除額は８兆３，６２７億円（同１０．１％増）、翌期繰越額は６８兆９，８８８億円（同０．８％増）であった。交際費等の支出額は３兆８，１０４億円（同５．１％増）。税法上、損金に算入されない金額は１兆９４億円、損金不算入割合は２６．５％であった。寄附金支出額は７，６１０億円（同３２．２％減）。法人税額は１１兆９，７７２億円（同１４．４％増）、所得税額控除は３兆５，４９６億円（１１．９％増）、外国税額控除は５，３４４億円（４．７％増）であった。
■参考：国税庁｜会社標本調査結果｜
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2017/kaisya.htm
