東京証券取引所が６月２１日に公表した２０１９年３月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は３９.７日と１０連休による営業日数の減少などで昨年より０.５日拡大した。
決算短信の開示方法については、様式の強制使用はなくなったもののすべての上場会社が参考様式をベースにしたサマリー情報を用いて決算短信を作成していた。ただ、参考様式をベースとしつつ、投資判断に有用と判断した情報を追加して開示する会社もあった。例えば、（１）ＩＦＲＳを任意適用した上場会社において、日本基準の営業利益に相当する指標を追加している会社、（２）経営管理に用いている指標（ＥＢＩＴＤＡ等）を追加している会社、（３）配当方針として掲げる配当性向の算定基準としている指標（親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益を加減した数値）を追加している会社などが挙げられる。
業績予想の開示の方法については、年度単位で業績管理を行っていることなどを理由に第２四半期予想を取りやめ、通期予想のみ開示する上場会社が３４.４％（２.９ポイント増）にのぼった。また、決算短信の添付資料において、経営方針の記載を省略した上場会社は、全体の９０．３％（２．０ポイント増）になっている。
■参考：東京証券取引所｜２０１９年３月期決算発表状況の集計結果について｜
