東京商工リサーチは２０１９年の「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。
それによると、５月１３日現在、同募集実施を公表した上場企業は１６社で、前年１年間の１２社を上回った。業種別では、医薬品と電気機器が各４社だった。年齢条件付きの募集では、４５歳を適用開始とする企業が１０社で最多。同社は「今後、一段と対象年齢を引き下げる動きが強まる可能性がある」としている。希望・早期退職者募集を実施した上場企業はリーマンショック直後の０９年には１９１社に上った。その後は、円安進行で輸出産業を中心に大手企業の業績が好転した１３年から減少、１８年は調査開始の２０００年以降で最小の１２社にとどまった。
募集人数（募集枠がない場合は応募人数）の合計は６６９７人に達し、３年ぶりに５０００人を上回った。同社は「今後の状況次第では、１３年（１万７８２人）以来の１万人超えになる可能性出てきた」とみている。１９年の募集または応募の人数は、富士通（グループ会社を含む）の応募が２８５０人で最も多い。これに続くのが東芝（同）の募集で１０６０人。以下、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（同）の募集７００人、アステラス製薬（同）の応募約７００人が続いている。
■参考：東京商工リサーチ｜2019年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査｜
