政府は閣議決定した３０年版観光白書の中で、２９年の訪日外国人旅行者数が２，８６９万人で、前年比１９．３％も増加したことを明らかにした。同年の訪日外国人旅行消費額は４兆４，１６２億円で、同１７．８％の大幅増。訪日外国人旅行者と消費額の増加は、日本経済に幅広い影響をもたらし、観光が経済成長の主要エンジンへと変化しつつあるとの見方を示した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「世耕プラン」に基づく関連法令の基準改正等とこれを踏まえた「自主行動計画」の浸透状況を調査した。（「取引条件改善状況調査」：回答１６，４８４社、回答率２４．８％） 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、６２．４％の企業が設備投資を行う予定（計画）があることが明らかになった。投資の内容では「設備の代替」が４５．４％でトップだった。（１８年４月、２万３１１８社、回答率４２．９％） 続きを読む →

厚生労働省と文部科学省は、平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況を共同で調査し、同年４月１日現在の状況を発表した。大学生の就職率は９８．０％（前年同期比０．４％増）となり、調査を開始した平成９年以降、過去最高となった。景気の回復や企業の採用意欲の向上が寄与したようだ。 続きを読む →

株式会社毎日コミュニケーションズは、新入社員の就労に関する意識を継続的に調査している。この度公表された「２０１８年マイナビ新入社員意識調査」では、仕事よりプライベートを優先したいと回答した新入社員が、過去最高の６３．２％に達していることがわかった。仕事優先と回答した新入社員は３６．７％で、その差は２６．５％に達している。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０１７年度の老舗企業の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。それによると、業歴１００年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散は前年度比２．２％増の４６１件で、３年連続して増加した。

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日本商工会議所はこのほど意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ～観光の地域分散･ワイド化を図り､新しいまちづくりを進めるために～」を取りまとめ国交省に提出、陳情した。 続きを読む →

２０１８年１月～３月期においての中小企業業況判断指数が悪化している。中小企業家同友会全国協議会調査によると、業況判断指数ＤＩ（好転→悪化割合）は１３→３の１０ポイント悪化。業況水準ＤＩ（良い→悪い割合）も１８→１０と同様に悪化している。業種別にみると、建築業は１３→△１、製造業１５→４、流通・商業は８→２、サービス業は２０→６と、全業種にわたって下がっている。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所は新たな世界経済の局面を知るセミナーを開催する。 続きを読む →

帝国データバンクは「私立大学を運営する４９８法人の２０１６年度の経営実態調査」結果を発表した。それによると、私立大学法人の４割弱が赤字経営、３期連続減収は１７．５％で、私立大学は少子化により厳しい経営環境に直面していることが浮き彫りになった。 続きを読む →