帝国データバンクが発表した「２０１９年度の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年度比１４．８％増の１９４件で、６年連続で最多を更新した。
負債総額は同３４．８％増の３５４億３００万円で、年度としては最も多かった。調査開始以降７年間の累計件数は７３４件、負債総額は１４５３億２８００万円となった。業種別件数を見ると、サービス業が同４.１％増の５１件でトップ。次いで多いのが建設業で４８件（前年度比１２．７％減）。この２業種で全体の半数を占めている。以下、運輸・通信業（３６件）、卸売業（２０件）、小売業（１９件）、製造業（１４件）などが続いている。調査開始以降７年間の累計件数を業種細分類別に見ると、道路貨物運送が８２件で最も多い。このうち、１９年度は３０件と、ドライバー不足による受注難から収益悪化を招き、倒産に至るケースが目立った。
累計件数では以下、木造建築工事（４３件）、老人福祉事業（３８件）、建築工事（３１件）、労働者派遣（３０件）などが続く。負債規模別件数では、「１億円未満」が１０２件で最多。これに続くのが「１億～５億円未満」で７９件。以下、「５億～１０億円未満」（８件）、「１０億円以上」（５件）が続いている。
■参考：帝国データバンク｜「人手不足倒産」の動向調査（2019年度）｜
