新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークが注目されている。
テレワークは働き方改革の進展の中で重要性が高まっていたが、ここにきてさらに注目を集めている。政府としてはテレワークの推進を通じて、今後深刻な不足が予想される労働力人口を補いたい考えだったが、人との接触を避けるという予想外の利点があったわけだ。
一般社団法人日本経済団体連合会による「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策 各社の対応に関するフォローアップ調査」では、緊急事態宣言の発令後、テレワークや在宅勤務を導入している企業は９７．８％に達している。回答社に大企業が多いため極端に導入率が高いが、中小企業ではまだそこまで導入が進んでいない。実際、パーソル総合研究所による調査では、緊急事態宣言発令後の７都府県におけるテレワーク実施率は２７．９％にとどまっている。しかし、同所が行った３月中旬時点の調査（１３．２％）からは倍増している状況だ。新型コロナウイルス感染症については収束のめどがたっていないとの声もある。長期化が懸念される中、従業員の感染を防ぐためにもテレワークなど、人と接しない仕事の仕方を検討する必要があるだろう。
■参考：日本経済団体連合会｜経団連オンライン講座「新型コロナウイルス対策としてのテレワーク緊急導入～中小・小規模事業者を対象に～」｜
