東京商工リサーチは「新型コロナウィルス関連の経営破綻調査」結果について発表した。それによると、経営破綻したのは４月２２日現在、全国で計８１件に上っている。
株式会社の冨士見荘（愛知県、３月３０日破産開始決定）が２月２５日、中国人観光客の激減で閉館し、法的準備中が確認されてから、わずか２カ月で経営破綻が累計８０件を突破した。今回の調査は負債１０００万円以上の私的整理、法的整理をした企業を対象に集計した。
「新型コロナ」関連の経営破綻は、２月は２件、３月は２３件だったが、４月は２２日までに５６件に達し、一気に増加ペースが強まっている。都道府県別に見ると、経営破綻は３１都道府県で発生した。最も多いのは東京都の１６件、これに次ぐのが北海道で１１件だった。以下、静岡県と兵庫県が各６件、愛知県と大阪府が各４件、福岡県が３件などとなっている。岩手県は全国で唯一、感染者数がゼロで、経営破綻もゼロを守っている。経営破綻は、インバウンド依存の宿泊業が１４件で最も多い。次いで、外出自粛の浸透で来店客が減少し、売り上げが落ちた飲食業、アパレル関連が各９社の順となっている。また、パチンコ店も１件発生し、地域や規模、業種を問わず様々な業種に広がりを見せている。
■参考：東京商工うリサーチ「新型コロナウイルス」関連倒産状況【4月22日17:00 現在】
