経済産業省は、平成２９年度電子商取引に関する市場調査を実施した。日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、１６．５兆円（前年比９．１%増）に拡大。また、平成２９年の日本国内のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）は３１７．２兆円（同９．０%増）に拡大している。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１７年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、同年度の人手不足倒産は前年度比４４．３％増の１１４件で、年度合計で初めて１００件を超えた。４年連続で前年度を上回り、１３年度に比べて２．５倍に増加した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１７年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、「現在、海外に拠点があり、今後さらに海外進出の拡大を図る」と回答した企業のうち、拡大を図る国・地域については、ベトナムの比率が３７．５％（前年３４．１％）となり、３年連続で増加して、２位に浮上した。 続きを読む →

観光庁は２９年訪日外国人消費動向調査を基に、韓国、台湾、中国、香港の東アジア近隣４カ国・地域のリピーターについてトピックス分析を行った。それによると、訪日回数が増えるにつれて▽１人当たりの旅行支出が多くなり、特に「１０回以上」のヘビーリピーターでは１回目に比べ２～４割程度も高くなる▽地方を訪れる割合やひとり旅の割合も高くなり（香港は「夫婦・パートナー」の割合が増加）、個別に手配する割合も高くなる―などの傾向があることがわかった。中国のヘビーリピーターの場合、支出は３０万円を超した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１７年の食品小売業者の倒産動向調査」結果によると、食品小売業者の倒産件数は前年比２０．３％増の３１４件で、４年ぶりに増加した。 続きを読む →

ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、９，９８１社を対象にアンケート調査を実施した。（回答３，１９５社、内中小企業２，５９１社）結果概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が発表した２９年（暦年）の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は４億９，８１９万人泊で、前年に比べ１．２%微増した。うち日本人延べ宿泊者数は４億２，０１９万人泊で同０．７%微減したのに対し、外国人延べ宿泊者数は７，８００万人泊で１２．４%と大きく増加、１９年の調査開始以来の最高となった。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は５６．５％（１７年度見込みは５１．２％）で、過去最高となった。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した２０１７年１０～１２月期の雇用・賃金動向調査によると、１２月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は５４．５％となった。前年から５．２ポイント増え、４年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、小企業の借入に関する調査の結果を発表した。 続きを読む →