カテゴリー別アーカイブ: 景況

改元、４割超が「自社に影響」 特需期待も経費増など不安

帝国データバンクは、５月１日の改元に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると、改元やそれに伴う１０連休について、自社に何らかの「影響がある」と回答した企業は４３．６％だった。 続きを読む →

企業の８割が退職金制度有 大卒一時金平均１９８３万円

厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。 続きを読む →

１都３県に本社転入は３０８社 ２０１８年、３年ぶりに増加

帝国データバンクが発表した「２０１８年の１都３県の本社転入出動向」をまとめた。それによると、１都３県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に転入した企業は３０８社で、３年ぶりに前年（２８９社）を上回った。 続きを読む →

海外進出意欲は横ばい 輸出重要国は中国－ジェトロ

ジェトロでは、海外ビジネスに関心の高い日本企業１０，００４社を対象にアンケート調査を実施、３，３８５社から回答を得た。調査結果のポイントは◎輸出、海外進出の拡大意欲はほぼ横ばいに推移、拡大先に中国を選ぶ企業の比率が上昇◎２４％の企業が今後、保護貿易主義による負の影響を予想、その７割は対応策を検討◎海外向け販売のＥＣ利用が拡大、約６割の企業は利益・メリットを実感、となっている。 続きを読む →

マイナスの影響ありが３割 米中貿易摩擦で中小企業

日本政策金融公庫が中小企業を対象に行った米中貿易摩擦の影響についてのアンケート調査で、業況へのマイナスの影響が「大いにある」と回答した企業の割合が８．１％、「少しある」が２０．０％となり、約３割が影響ありと感じていることがわかった。 続きを読む →

中小企業の借入れ実体を調査 借入金残高は横ばい－中小公庫

日本政策金融公庫は、取引先の小企業を対象に借り入れに関する調査を行い、その結果を公表した（２０１８年１２月実施、１０，０００企業中６，１１９企業が回答）。 続きを読む →

中古車小売倒産１００件に迫る 新車小売は６６．７％増―昨年

帝国データバンクが発表した「２０１８年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比１４．０％増の９８件となった。 続きを読む →

社長の平均年齢５９．７歳 不動産業は６１．７歳で最高

帝国データバンクが発表した「２０１９年の全国社長年齢分析」結果によると、社長の平均年齢は５９．７歳（前年比プラス０．２歳）で、過去最高を更新した。社長の平均年齢を業種別に見ると、他業種と比べ７０代と８０歳以上の割合が高い不動産業が６１．７歳で、最も高い。以下、製造業（６１．１歳）、卸売業（６０．７歳）などが続いている。一方、他業種と比べ３０代以下の割合が高いサービス業が５８．２歳で最も低い。（１９年１月実施） 続きを読む →