日本政策金融公庫の調査によると、２０２２年４月時点での新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は６７．３％となった。 続きを読む →

厚生労働省では平成８年度から大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況等について実態を把握する調査を行っている。先般公表された令和４年４月１日現在の同年３月大学等卒業者の就職状況によると、大学生の就職率は９５．８％で対前年同期比０．２％低下した。 続きを読む →

帝国データバンクは「中国のロックダウンの影響に関する緊急調査」結果を発表した。それによると、中国のロックダウン（都市閉鎖）によって　企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した国内企業は４８．４％に達したことが明らかになった。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む →

ジェトロは、ロシア進出日系企業へのアンケート調査を行いその結果を発表した。（４月１５日～１９日、ロシア日系企業２１１社対象）。 続きを読む →

コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む →

中小企業庁は、商店街をはじめとする商業集積地における環境の変化を踏まえ、地域における持続可能な活動を進めるため、令和３年度外部人材活用・地域人材育成事業において実施された全国の先進的な取組を分析し、「地域の持続可能な発展に向けた商店街づくりのノウハウ集」としてまとめた。 続きを読む →

帝国データバンクは「主要外食１００社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、主要外食１００社の３割に当たる２９社が昨年４月から今年４月までの過去１年間に値上げしたことが判明した。 続きを読む →