経済産業、厚生労働、文部科学の３省は共同で「令和３年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を作成・公表した。
製造業を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染症の感染拡大の影響に加え、カーボンニュートラルの実現や人権尊重に向けた取組の加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、レジリエンス強化の重要性の高まり、原油価格の高騰、部素材不足などの影響を受け、急激に変化していると指摘。製造業の業況や設備投資、人材確保・育成および教育・研究開発などについて足下の動向や企業が収益を上げていくための稼ぐ力について分析するとともに、カーボンニュートラルの実現やＤＸの推進等の動向や関連事例をまとめた。
事業環境の変化に関しデジタル面では、製造業のＩＴ投資は横ばいだが、ＩＴ投資で解決したい課題は「働き方改革」「社内コミュニケーション強化」から「ビジネスモデルの変革」に移行するなど、経営者の意識の変化がうかがえる。
また、中小企業も含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策が重要性を増している一方、ウイルス対策ソフト等、既存の対策では脅威を防ぎきれていないのが実態。中小企業が無理なく導入できるサービスの普及促進など、官⺠一体の取組を促進―などとまとめている。
■参考：経済産業省｜「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書） を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531002/20220531002.html
