経済産業省は今般、令和3年経済センサス―活動調査(2021年6月実施)の速報値を公表した。我が国全体の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするため全事業所に行う調査で、3回目となる。
2020年の我が国の売上金額は1702兆201億円(前回から4.7%増)、純付加価値額は337兆1437億円(同16.4%増)。純付加価値率は19.8%(同2ポイント増)。純付加価値額のうち「医療、福祉」が全産業の21.1%、次いで「製造業」が19.3%、「卸売業、小売業」が14.4%。民営事業所数は507万9千事業所(同31.7%増)、従業者数は5745万8千人(同1%増)。
また、国・地方公共団体を含む事業所数は521万1千事業所、従業者数は6193万6千人(同8.9%増)。売上高では、「卸売業、小売業」が全産業の28.3%を占め、「製造業」が23.0%、「医療、福祉」が10.2%。経営組織別に企業等数をみると、法人が206万1千企業、個人が161万3千企業、売上高はそれぞれ1676兆5917億円と25兆4284億円、純付加価値額は327兆1450億円と9兆9987億円。
9月には製造業に関する業種別(中分類)、従業者規模別、都道府県別の集計結果を、12月には細分類の結果を公表予定。
■参考:経済産業省|令和3年経済センサス‐活動調査(速報)|
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3_sokuho.html