内閣府は「満足度・生活の質に関する調査報告書２０２３～我が国のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの動向」を発表した。総合的な生活満足度は前回２２年の調査に比べ０．０３㌽上昇の５．７９点とわずかながら上昇した。地域別でも、東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）、東京圏に名古屋圏と大阪圏を加えた三大都市圏、三大圏を除く地方圏のすべてで生活満足度は上昇、新型コロナ感染症の拡大前である１９年2月調査時点と同程度の水準となった。 続きを読む
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中古車市場、最高の３．９兆円 ビッグモーター、シェアトップ
帝国データバンクは「２０２２年度の中古車販売市場の動向調査」結果を発表した。それによると、中古車販売市場（売上高ベース）は、前年度比０．３％増の３兆９０７３億円で、過去最高だった２１年度（３兆８９４８億円）を上回った。 続きを読む
分断リスクにどう向き合うか 世界貿易投資報告－ジェトロ
ジェトロは年次レポート「２０２３年 ジェトロ世界貿易投資報告」を発表、国際貿易・投資の秩序の揺らぎと、各国の政策によって高まる分断リスクに企業がどう向き合うべきか、そのヒントを提示している。ポイントは以下の４つ。 続きを読む
日本社会には新陳代謝が必要 成田悠輔氏登場―財務省広報誌
財務省は広報誌「ファイナンス」７月号に「高齢化問題を解決するには高齢者の集団自決しかないのでは」などとネットメディアで昨年発言し、物議をかもした経済学者の成田悠輔氏が登場、同省の松本圭介主計局調査課長、河本光博主税局調査課長と対談した内容を掲載した。成田氏は「集団自決という表現はよくないと思ってやめた」としながらも「日本社会に新陳代謝を起こすべきだという主張の中身はシンプルで今も変わっていない」と語った。 続きを読む
宿泊業の６割、人手「戻らず」 コロナ禍で雇用減の影響残る
帝国データバンクは企業の「正社員・アルバイト」従業員数の動向調査結果を発表した。２０２２年度末とコロナ前の１９年度末の３年間で、正社員のほか、パート・アルバイトを含めた従業員数が比較可能な約７万２０００社を調査した結果、３割超の約２万３０００社で、総従業員数がコロナ前に比べて「減少した（戻っていない）」ことが判明。減少幅を見ると、「１割以下」が１５％で最も多く、 次いで「２ー３割以下」が１４％だった。一方、１９年度から５割超減となった企業も２％あった。 続きを読む
気になる最低賃金引上げの行方 月末の目安公表へ議論本格化
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、先月から令和５年度の最低賃金の引上げについての議論を開始している。政府は現在の全国平均時給９６１円を１千円に引き上げたい意向を表明。審議会を構成する労使の代表らは、物価高騰を反映させて調整する見通しであるため、上げ幅は過去最大となり、時給１千円に到達する可能性が高いとされている。 続きを読む
６月訪日外客数２０７万３千人 １９年比７２％まで回復
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、6月の訪日外客数（推計値）が２０７万３３００人で、２０１９年同月比で７２．０％になったと発表した。 続きを読む
税制改正に向け建議書－日税連 配当促進税制や役員給与税制等
日本税理士会連合会は第1回理事会にて「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定し発表した。その中で、重要建議項目としてあげている概要は以下の通り。 続きを読む
旅館・ホテルの６割「増収」 インバウンドで業績急回復
帝国データバンクは「旅館・ホテル業界の動向調査」結果を発表した。それによると、過去１年間に同社が調査した全国の旅館・ホテル業界のうち、直近の業況が判明した約８００社を集計した結果、２３年４月時点で６１％の企業が「増収基調」であることが分かった。 続きを読む
令和５年分路線価発表－国税庁 主要都市の上昇地点が倍増
国税庁はこのほど、令和５年分の路線価図等を公表した。評価基準額の対前年変動率全国平均値が２年連続で上昇し、かつ上昇率も１．５％と回復基調を示した。 続きを読む