日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
増収増益見込む企業２６．３％ ２０２４年度、勢いはやや鈍化
帝国データバンクは「２０２４年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は２６．３％で、２年ぶりに増加した前年度（２６．４％）とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同０．７ポイント上昇の２１．０％と ４年ぶりに増加。同調査は３月１５日から３１日まで２万６９３５社を対象に実施、有効回答企業数は１万１２６８社だった。 続きを読む
企業の７７％賃上げ実施 ３社に２社は賃上げ率５％未満
帝国データバンクは「２０２４年度の賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。それによると、企業の７７.０％が賃上げを実施したが、「賃上げ率５％未満」は６７．７％と３社に２社に上っていることが明らかになった。一方、連合の目標である「５％以上」を実現した企業の割合は２６．５％にとどまった。 続きを読む
Weeklyコラム 終わりが良ければ
易の卦（か）に、「小狐ほとんど済（わた）らんとして、その尾を濡らす」（始めは容易でも終わりが難しいことを言う）とある（高田真治・後藤基巳訳『易経』下巻、岩波文庫）。始めは順調であった事業が、やがて困難な課題を抱えて行き詰ったりする事がある。 続きを読む
人手不足倒産、２３年度は倍増 過去最多の３１３件
帝国データバンクは「２０２３年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は３１３件で、前年度の１４６件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である１９年度の１９９件だった。全３１３件のうち、４社に３社にあたる２３２件が従業員「１０人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む
エネルギー消費は３．３％減 令和４年度総合統計－エネ庁
資源エネルギー庁は、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ発表した。最終エネルギー消費は前年度比３.３％減。うち石炭が８.４％減、都市ガスが２.８％減、石油が２.５％減、電力が２.３％減であった。 続きを読む
物価上昇受け高水準賃上げ回答 各組合等で過去最高を記録
持続的な物価上昇を受け、生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているようで、各労働組合等からここまで高水準の賃上げ報告が続いている。 続きを読む
『２３年度の農業倒産、過去最多小規模事業者に拡大
２０２３年度の農業の倒産（負債１０００万円以上）は、２月までの累計が７７件に達し、既に過去最多だった前年度（４ー３月）の７６件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる農業の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が４８件（前年度比１４．２％増）で最も多い。耕種農業に次いで多いのは、養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業で２２件（同２１．４％減）だった。 続きを読む
少子化社会での税制のあり方 可処分所得増加への具体策答申
税制審議会はこのほど、日本税理士会連合会より諮問のあった「少子化社会における税制のあり方について」に関して、答申を取りまとめ発表した。答申は少子化の現状と影響を俯瞰し、現在実施されている少子化対策の効果や問題点等を検証したうえで、少子化に歯止めをかける税制はどうあるべきかに焦点をあてて検討が行われた。ポイントは以下の通り。 続きを読む
大学等卒業者の就職内定状況 大卒の就職内定率は微増
厚生労働省では平成８年度から大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況等について実態を把握する調査を行っている。先般公表された令和６年２月１日現在の同年３月大学等卒業者の就職内定状況によると、大学生の就職内定率は９１．６％で対前年同期比０．７％増加した。 続きを読む