カテゴリー別アーカイブ: 景況

R5年度の事業承継関連支援 中小機構が評価報告書まとめる

中小企業庁はこのほど、令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する、中小企業基盤整備機構の事業評価報告書を公表した。 続きを読む

11月からフリーランス新法 取引状況の実態調査結果公表

厚生労働省は10月18日、フリーランス取引の状況についての実態調査結果を公表した。これは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号、いわゆる「フリーランス新法」)が11月に施行されることを踏まえ、フリーランスに係る取引状況を把握する一環として、本年5~6月に同省と公正取引委員会が共同実施した調査だ。 続きを読む

財政金融政策の経験を語る 黒田前日銀総裁が講演(前)

財務省の広報誌ファイナンス10月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」を前編、後編に分けて掲載している。前編では、黒田氏が東大法学部を卒業して大蔵省(現財務省)に入省した1967年から、アジア通貨危機を経て財務官として為替の安定とアジア経済の復興に努めた2003年までのさまざまな経験について、エピソードを交えながら語った。 続きを読む

中小企業向け総貸出、過去最高 今年3月期、計106銀行調査

東京商工リサーチは「国内106銀行の中小企業等・地方公共団体向け貸出金残高調査」結果を発表した。 続きを読む

8割の企業、駐在員に注意喚起 中国で日本人男児殺害事件受け

今年9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は83%と、8割を超えていることが明らかになった。 続きを読む

10年ぶり5000件超 上半期倒産、物価・人件費高で

東京商工リサーチが発表した「2024年度上半期(4~9月)の企業倒産(負債額1000万円以上)調査」結果によると、件数は前年同期比17.8%増の5095件で、上半期として3年連続で増加した。 続きを読む

ALPS処理水放出から1年 モニタリング状況―エネ庁

資源エネルギー庁は今般、放出開始から1年たったALPS処理水の安全性の確認とモニタリングの状況をHP上に掲載した。 続きを読む

上場会社等監査人登録制度 112の監査事務所が登録

2023年4月1日施行の改正公認会計士法により、これまで日本公認会計士協会が自主規制で行っていた上場会社監査事務所登録制度に代わり、新たに「上場会社等監査人登録制度」が導入された。 続きを読む