厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」（中小企業８，６６６社対象）の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は３０．７％であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが５３．１％と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が４５．３％、人件費以外のコスト削減が４３．７％、業務効率化が３６．１％、非正社員の賃上げが３４．９％、給与体系の見直しが２８．１％、労働時間の短縮が２４．４％と続いた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
主要投資支援施策を集約 国内投資マップ発表－経産省
経済産業省はこのほど、令和３年度補正から令和７年度当初予算にかけて実施された国の主要な投資支援施策約２９万件を集約し、地域別・分野別に可視化した「国内投資マップ」を公開した。 続きを読む
保育園運営事業者の倒産等 ２０２５年は過去最多に
帝国データバンクの調査によれば、２０２５年上半期（１～６月）における保育園運営事業者の倒産・休廃業・解散件数は２２件に達し、前年同期（１３件）から約７割増加した。これは２０２４年通年の３１件に迫る水準であり、２０２５年は過去最多記録を更新する見込みである。 続きを読む
Weeklyコラム 選ばれるお店の条件
人の行動は選ぶこと（選ばれること）の連続だと言われる。就職する会社を選ぶ、投資する株を選ぶ、付き合う友達を選ぶ‥挙げたら切りが無い。同じく、買物をするお店や利用する美容院・クリーニング店・旅館等もお客の選択によって決まる。 続きを読む
ゼロゼロ融資後の倒産件数 一服も継続的なリスク懸念
２０２５年上半期（１～６月）におけるゼロゼロ融資後の倒産件数は３１６件となり、前年同期比で７５件減少した（帝国データバンク調べ）。これにより、当該関連の倒産件数が上半期としては初めて前年を下回ったが、依然として３年連続で３００件を超える高水準が続いており、制度開始以降の累計件数は２，２７２件に達した。 続きを読む
通商白書及び通商戦略２０２５ 公正透明なＳチェーン構築急務
令和７年版通商白書では、まず、米国の関税ショックや「双子の赤字」（経常・財政収支の同時悪化）への懸念が世界経済を不透明化させており、国内格差の拡大や中国の消費抑制など構造的課題が不確実性を増していると分析した。 続きを読む
生活保護支給額引き下げ 行政裁量の適正性枠組み提示
本判決で最高裁は、生活保護法において行政庁には「裁量」が認められるが、その裁量は「法律の範囲」を逸脱してはならず、裁量権の行使を理由に不合理な行政処分を正当化することはできないとした。 続きを読む
路線価４年連続全国平均上昇 都市集中や観光等で押し上げ
令和７年度の路線価が国税庁より発表され、全国平均は前年比＋２．７％と４年連続の上昇を記録した。上昇要因としては、都市部への人口集中、観光・再開発需要、半導体や物流拠点整備などが挙げられる。 続きを読む
信用リスクには依然慎重姿勢 金融機関への信用保証調査
日本政策金融公庫はこのほど、信用保証に関する金融機関アンケート調査結果を発表した。まず「定例調査」の最新結果では、信用保証付貸出のＤＩ（景気・貸出意向指標）は▲１０．４と３期連続でマイナスである一方、条件変更ＤＩは１３．５と１０期連続でプラス、代位弁済ＤＩは２３．４と１１期連続でプラスとなっており、金融機関は依然として支援姿勢を維持しつつ、信用リスクには慎重な姿勢を継続している状況が読み取れる 。 続きを読む
令和６年度国税査察で脱税調査 総額８２億円、平均８４百万円
令和６年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手１５１件、処理１５０件のうち９８件が告発された。脱税総額は８２億円で、１件当たり平均８，４００万円、告発率は６５．３％に上る。税目別では、消費税事案２９件（うち不正還付１７件）、無申告１３件、国際事案２０件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む