企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月２５日、実務対応報告の公開草案となる「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を決定した。令和２年度税制改正で創設されたグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたもの。 続きを読む →

納税環境の面においても、デジタル化のいっそうの推進が図られる。 続きを読む →

厚生労働省は９４回目の開催となる「全国安全週間」を、７月１日から１週間実施する。これは労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として開催されているものだ。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業が、中小企業者への無担保貸付債権を裏付けとするＣＬＯ（貸付債権担保証券）を発行した。 続きを読む →

ジェトロは、農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、（１）「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」（２）「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」（３）「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」の支援事業を募集している。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、事業再構築補助金について、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等を明らかにする「指針」および「手引き」を発表した。 続きを読む →

農林水産省が措置したバイオマスの環づくり交付金を得て、宇都宮市が事業実施主体を立ち上げ、バイオマス利活用地区計画に取り組んだものの、実施主体が経営破綻、設備と施設は担保不動産競売手続きにより売却された。 続きを読む →

日商はこのほど、未来に向けた自律的な活動を続けられるよう、「民間主導のまち育て・再生実践マニュアル」を作成・公表した。 続きを読む →

令和３年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行される。それにより、７０歳までの就業確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となる。 続きを読む →

資産課税関連では、固定資産税等で以下の見直しや延長が行われる。 続きを読む →